Q2 労使委員会とはどのようなものでしょうか。

ご利用にあたって

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質問

新しいウィンドウが開きます労働基準法は、労使委員会という制度に重要な役割を与えているとききました。この労使委員会とはいったいどのようなものでしょうか、具体的に教えて下さい。

回答本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。

ポイント

労基法上の労使委員会制度は、さしあたってはいわゆる「企画業務型裁量労働制」を導入、運営するための要件として設けられたもので、「事業の重要な決定が行われる事業場において、賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする」、「使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする」(新しいウィンドウが開きます労基法38条の4第1項本文)委員会をいいますが、その役割はこれにとどまらず、5分の4の多数による「決議」が多くの労使協定に代わりうる旨が定められるなど、今後の機能の拡大と強化が予想されます。

解説

労使委員会の導入趣旨は上記の通りですが、新しいウィンドウが開きます労基法38条の4により、労使委員会には、非常に厳格な要件が課されています。

第一に、委員の半数は、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」により指名されていなければなりません。過半数組合が存する場合は簡単ですが、そうでない場合には労働者の過半数を代表する者を選出する必要があります。この選出手続きは、労使委員会の労働者側委員を選出するための手続きであることを明示した上で実施されるところの投票、挙手などの明確な方法によってなされねばならず(新しいウィンドウが開きます労基法施行規則6条の2)、使用者の指名などによることは許されません。

第二に、過半数組合もしくは過半数代表に指名された労働者側委員については、任期が定められなければなりません。

労基法はこの他にも、労使委員会の設置について労働基準監督署長に届けねばならないことや、労使委員会の議事については、議事録が作成かつ保存され、当該事業場の労働者に周知させねばならないとも定めています(同法新しいウィンドウが開きます38条の4第2項)。

加えて新しいウィンドウが開きます労基法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針 (以下「指針」という)においては、労使委員会の設置に先立って、過半数組合又は過半数代表と使用者とが、設置にかかる日程、手順、使用者による一定の便宜の供与がなされる場合にはそのあり方等について十分に話し合い、定めて置くこと、その際に過半数組合を有しない事業場においても円滑な手続きの進捗が確保されるよう留意することなどが求められています。また、運営規定の作成や、管理・監督の立場にある者が労働者側委員になれないことも省令によって定められています。さらに、労使委員会決議が5分の4の多数によって効力を生ずることから、使用者及び委員は、全委員に係る定足数の他、労使各側を代表する委員ごとの一定割合又は一定数以上の出席を必要とすることを定めることが適当であるとしているとともに、労使委員会の本来の役割である調査審議にあたって使用者は、対象業務従事者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容に加え、企画業務型裁量労働制が適用されることとなった場合における対象業務の具体的内容を開示することが求められています。

以上のほか、労使委員会の法的な位置付けに関連して、労働組合との関係が明確にされねばなりませんが、新しいウィンドウが開きます指針では、労使委員会の調査審議や決議は、労働組合の有する団体交渉権を何ら制約するものではないとして、労使委員会が設立されても労働組合の権限は左右されないことを明らかにすると共に、労使委員会の実際の機能の範囲を運営規定で明記しておくことが望ましいとされています。

このように設置された労使委員会は、新しいウィンドウが開きます労基法38条の4第1項に掲げられた合計7項目について委員の5分の4以上の多数による決議を行うことにより、企画業務型裁量労働制を導入することができます。

このように労使委員会は、注目されている企画業務型の裁量労働制を導入するための要となるたいへん重要な機関として想定されているのですが、その役割をさらに拡大する意義を有するのが、新しいウィンドウが開きます労基法38条の4第5項に定められた、決議が労使協定に代わる効力です。

つまり労基法によれば、労基法に定められている労使協定事項(代表的なものとして普及しているのがいわゆる36協定です)のうち、 (1)1カ月単位の変形労働時間制、 (2)フレックスタイム制、 (3)1年単位の変形労働時間制、 (4)1週間単位の非典型的変形労働時間制、 (5)一斉休憩適用除外、 (6)時間外及び休日の労働、 (7)割増率引き上げ分に相当する有給代替休暇付与、 (8)事業場外労働制、 (9)専門業務型裁量労働制、 (10)年次有給休暇の分割付与、 (11)年次有給休暇の計画的付与、 (12)年次有給休暇中の賃金の定め、についての労使協定事項が、労使委員会の決議をもって代えることができるとされています。要するに、いったん労使委員会が適法に設置されれば、たとえば、もはや36協定を締結する必要はなく、労使委員会の決議をもって36協定の内容を確定することができることになります。

関係法令・資料

労働基準法(昭和22年04月07日 法律第49号)38条の4

労働基準法施行規則(昭和22年08月30日 厚生省令第23号)6条の2

労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(平成11年12月27日 労働省告示第149号)

(明治大学法学部准教授 小西康之)

2010年10月掲載