Q7 賃金の支払方法についての規制はどのようなものがありますか。

ご利用にあたって

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質問

当社の従業員が会社の売上金を使い込んだため懲戒解雇しましたが、当月分の賃金を支払わずに、本人の使い込んだ分の弁償にあてようかと考えています。新しいウィンドウが開きます労働基準法上、このような措置は可能でしょうか。本人からそうした措置に異議がない旨の念書をとった場合はどうでしょうか。

回答本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。

ポイント

  1. 労働者の不法行為に基づく損害賠償請求権についても、使用者が一方的に賃金債権と相殺することは許されません。
  2. しかし、相殺について労働者の真意に基づく同意がある場合には、賃金債権を相殺することは可能です。

解説

<賃金支払の諸原則>

新しいウィンドウが開きます労働基準法24条は、賃金の支払方法に関して、使用者は、通貨で、労働者に直接、その全額を支払わなければならず(新しいウィンドウが開きます同24条1項)、また、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない(新しいウィンドウが開きます同24条2項)と定めています。すなわち、ここでは、(1)通貨払いの原則、(2)直接払いの原則、(3)全額払いの原則、(4)毎月1回以上定期日払いの原則、という4つの原則があることになります。

以上のうち、通貨払いの原則については、法令や労働協約に定めのある場合や、命令で定める賃金について確実な方法で命令に定めるものによる場合には、例外が認められています(新しいウィンドウが開きます労基法24条1項但書)。命令に基づく例外としては、労働者の同意を得ることを前提とした、退職金の自己宛小切手による支払と、指定された銀行口座および一定の証券総合口座への振込による支払があります(新しいウィンドウが開きます労働基準法施行規則7条の2)。銀行振込については、行政解釈により、支払日に払い出しが可能であることや、過半数組合ないし過半数代表者と労使協定を締結することなどの要件も課されています(平10.9.10基発530号)。

次に、直接払いの原則については、賃金債権の譲渡に伴う第三者への支払が問題になります。この点につき最高裁は、賃金債権を譲渡すること自体は労基法24条に違反しないが、使用者は譲受人に賃金を支払うことはできず、あくまで労働者本人に支払う必要があると判示しています(新しいウィンドウが開きます電電公社小倉電話局事件・最三小判昭和43年3月12日)。また、この原則のもとでは、代理人に対する賃金の支払も違法となりますが、労働者本人と同一視できる使者に対する支払は可能であると解されています(昭63.3.14基発150号)。

<全額払原則をめぐる問題点>

三番目の全額払いの原則に関しては多くの問題がありますが、質問への回答に関わるのは、労働者が有する賃金債権に対して、使用者が当該労働者に対して有する反対債権を持って相殺することが、この原則に違反するかという問題です。質問の事例のように、労働者が不法行為を行い、使用者がそれを理由とする損害賠償請求権をもつ場合には、実質的にみても相殺を認めるべきではないかとの議論がなされてきました。しかし、最高裁は、この問題について、賃金を確実に労働者に受領させるという本原則の趣旨を重視して、使用者による一方的な相殺は許されないという立場をとっています(新しいウィンドウが開きます日本勧業経済会事件・最大判昭和36年5月31日など)。

こうした最高裁判例を前提にすれば、質問の事例でも、使用者による相殺は許されないことになります。もっとも、労働者の合意を得て相殺を行うことが許されるかどうかは、別に検討すべき問題です。この点については、労働者の合意があっても労基法違反の行為が有効となるわけではない(新しいウィンドウが開きます労基法13条参照)という有力な見解もありますが、最高裁は、労働者の同意に基づくと認めうる合理的な理由が客観的に存在すれば、合意相殺は適法であると判断しています(新しいウィンドウが開きます日新製鋼事件・最二小判平成2年11月26日)。こうした最高裁の判断は、賃金債権の放棄が労働者の自由意思によりなされたものと認められる限り有効であるとする判例(新しいウィンドウが開きます本節のQ4参照)と、平仄を合わせたものといえるでしょう。ただし、学説からは、判例の解釈に対する疑問も投じられています。

以上のような判例の見解によれば、質問の事例でも、労働者の同意に基づくと認めうる合理的な理由が客観的に存在すれば、賃金債権との相殺は可能となります。本人が使い込みをしたことを認めて使用者に対して損害賠償責任を負担しているという事実は、相殺に対する同意をなすことの合理的な理由といいうると思われます。ただし、本人の真意に基づく同意がなされたことを証明するためには、その旨を書面に残しておくことが必要ですし、また、労働者に対して脅迫的に相殺への同意を迫るなどといった事情がないように留意する必要があります。

関係法令・資料

労働基準法(昭和22年04月07日 法律第49号)新しいウィンドウが開きます第13条 24条

労働基準法施行規則(昭和22年08月30日 厚生省令第23号) 第7条の2

平成10年09月10日 基発530号

「労働基準法関係解釈例規」(昭和63年03月14日 基発150号)

(名古屋大学准教授 中野 妙子)

2011年4月掲載