本文やメニューなどへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構

ここから組織案内、所在地などのリンクメニューです。

組織案内所在地情報公開ご意見・ご質問Q&Aサイトマップ

文字サイズ
小さく
標準
大きく
  • Home
  • English

ここからサイト内検索です。

ここからこのカテゴリ内のメニューです。

キーワード検索
目次
  1. 1. 労働時間・休憩・休日・休暇
  2. 2. 賃金・賞与
  3. 3. 退職・解雇・退職金
  4. 4. パート・派遣・契約社員
  5. 5. 就業規則
  6. 6. 労働協約・労使協定
  7. 7. 人事管理・人材育成
  8. 8. 安全衛生・労働災害
  9. 9. 労働組合
  10. 10. 福利厚生・社会保険
  11. 11. 若年者・高齢者・障害者・外国人労働者
  12. 12. 労働紛争解決処理
  13. 13. 雇用均等とワークライフバランス
  14. 14. 企業組織の変動と労働関係
  15. 15. 企業法務

執筆者紹介
利用規約
労働関係法令等一覧
参考
労働判例新しいウィンドウが開きます
労働法令(厚労省)新しいウィンドウが開きます
労働相談(厚労省)新しいウィンドウが開きます

ここから本文です。

Home > 労働問題Q&A(改訂版) > 1.労働時間・休憩・休日・休暇 > Q5

データベース(労働政策研究支援情報)

労働問題Q&A(改訂版)

Q5 みなし労働時間制とは何ですか。

質問

当社では外回りの営業を行っている従業員が多数いますが、そのような業務形態に適した労働時間制度はあるのでしょうか。

回答
ポイント
  1. 労働者が事業場外で業務に従事し、かつ労働時間の計算が困難な場合には、みなし時間により労働時間を計算できる場合があります。
  2. みなしの対象となるのは所定労働時間が原則ですが、所定時間を超えて労働することが通常必要となる場合には、そのような通常必要となる時間がみなし時間となります。
解説

<事業場外労働のみなし制の意義>

出張や外回りの営業のように事業場外でなされる業務は、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難になる場合がしばしば生じます。新しいウィンドウが開きます労働基準法は、このような場合に合理的に対処するために、労働時間をみなし制により算定することができるようにしました。

すなわち、労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときには、所定労働時間労働したものとみなされます(新しいウィンドウが開きます労基法38条の2第1項)。ただし、その業務を遂行するためには所定労働時間を超えて労働することが通常必要になる場合には、その業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなされることになります(新しいウィンドウが開きます同項但書)。この場合、業務の遂行に通常必要とされる時間は、事業場の過半数組合、そのような組合がない場合は過半数代表者との労使協定により定めることができます(新しいウィンドウが開きます同条2項)

なお、もうひとつのみなし制として、いわゆる裁量労働制がありますが、この制度については別に説明しています(新しいウィンドウが開きます1-Q6参照)。

<みなし制の適用要件>

この制度の第一の要件は、事業場の外で労働がなされることです。労働の一部が事業場外で行われ、残りが事業場内で行われる場合は、事業場外での労働についてのみ、みなし計算がなされます(昭63.3.14基発150号)。これによると、一部事業場外労働において所定労働時間みなしを行う場合は、原則として、事業場外労働に対応する部分(事業場内労働の時間を除いた部分)の所定労働時間がみなしの対象となると考えられます。たとえば、午前中は自宅から営業先に直行し、午後4時以降事業場に戻って内勤業務を行う場合は、午後4時までは所定時間労働したものとみなされ、それ以後は実労働時間で計算して、両者の合計を1日の労働時間として取り扱うことになります。

次に、みなし制を適用するためには、労働時間を算定しがたいことが第二の要件となります。労働時間を算定しがたいかどうかは、使用者の具体的な指揮監督や時間管理が及ぶか否かなどにより判断されます。行政解釈(新しいウィンドウが開きます昭63.1.1基発1号(3.労働時間の算定(1).事業場外労働に関するみなし労働時間制 ロ.事業場外労働の範囲))によれば、a.業務を行うグループの中に時間管理者が含まれる場合、b.無線やポケットベル(当時は携帯電話がまだ普及していませんでした)により随時使用者の指示を受ける場合、c.訪問先や帰社時刻などにつき具体的な指示を受けてその指示どおりに業務を行い、その後事業場に戻る場合は、この要件を充たさないとされています。最近では携帯電話や携帯端末を使う労働者が増えていますが、これらにより随時指示を受ける場合も同様といわざるをえないでしょう。したがって、厳密に言えば現在では、外回りで働く営業職やセールス職の労働者のほとんどはみなし制の適用対象とはならないことになります。

この制度のもとでみなし制により処理を行う場合は、所定労働時間によるのが原則です。しかし、上述したように、当該業務を行うのには所定時間を越えて労働することが通常必要である場合には、その通常必要な時間につきみなしが行われます。どのくらいの時間が通常必要であるかは判断が難しいこともありますので、事業場の過半数組合、そのような組合がない場合は過半数代表者との労使協定により「通常必要な」時間を定めることができます。ただし、当該業務の遂行に通常必要とされる時間は時とともに変化することが考えられるので、協定には有効期間の定めをしなければなりません(新しいウィンドウが開きます労働基準法施行規則24条の2第2項)。また、この協定は届出が必要です(新しいウィンドウが開きます労基法38条の2第3項)。

<みなし制の効果>

さて、この制度により労働時間のみなし計算がなされる場合には、新しいウィンドウが開きます労基法上の労働時間規制への違反の有無(所定時間みなしの場合)、あるいは時間外労働についての割増賃金の額(通常必要時間みなしの場合)は、あくまでもみなし時間を基準に判断します(「みなし」とは、反証を許さないという意味です)。ただし、「通常必要とされる時間」を使用者が一方的に決定してみなし処理を行った場合には、それに不服な労働者が、より長い「通常必要とされる時間」を主張立証する余地は残されています。

また、このようなみなし時間制は、新しいウィンドウが開きます労基法第4章の労働時間の計算に関してのみ用いられるもので、年少者の労働時間規制等には適用されません。もちろん、みなしにより計算された時間が法定労働時間を超えたり深夜業がなされたりする場合には、割増賃金が必要となります。また、休憩や休日に関する規定も適用されます(新しいウィンドウが開きます昭63.1.1基発1号(3.労働時間の算定(1).事業場外労働に関するみなし労働時間制 ニ.みなし労働時間制の適用範囲))。

関係法令・資料

労働基準法(昭和22年04月07日 法律第49号)第4章 38条の2

労働基準法施行規則(昭和22年08月30日 厚生省令第23号) 第24条の2

改正労働基準法の施行について(昭和63年01月01日 基発1号)3.労働時間の算定(1).事業場外労働に関するみなし労働時間制

「労働基準法関係解釈例規」(昭和63年03月14日 基発150号)

(名古屋大学准教授 中野 妙子)

2011年3月掲載


ご利用調査のアンケートを実施しております。

たくさんの方のご協力をお願いいたします。

ご利用上の注意

  • 利用規約」をお読みの上、ご活用ください。
  • 本文の内容は各執筆者個人の責任によるもので、機構としての見解を示すものではありません。
  • 本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。
  • 最新の法令につきましては、「厚生労働省法令等データベースサービス[新しいウィンドウが開きます]」をご参照ください。
  • 労働問題Q&Aは個別事案について法的なアドバイスをするものではありません。具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」[新しいウィンドウが開きます]など行政機関等の相談窓口にお尋ねください。
前のページへ   このページのトップへ

ここからフッターメニューです。

個人情報保護サイトの使い方(ヘルプ)ウェブアクセシビリティ方針リンク・著作権等についてPDFの閲覧について
Copyright(C) 2003- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.