資料シリーズ一覧

調査研究活動の過程で収集した研究関連資料をまとめたものです。A4判。定価は本体価格+税となります。 ※お問合せ先

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価格・在庫一覧表
No. 報告書名 本体価格 発行年月 在庫
195 『「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」結果』

1,600円

2017年4月

194 『諸外国における教育訓練制度―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』

1,100円

2017年3月

193 『対人サービス職等の分野における能力評価の試み~業界団体等の取り組みを中心に~』

1,700円

2017年3月

192 『企業内プロフェッショナルのキャリア形成Ⅱ―社外学習、専門職制度等に係るインタビュー調査―』

1,200円

2017年3月

191 『官・民・諸外国の職業分類等の現状と比較』

2,000円

2017年3月

190 『介護人材を活かす取組―キャリアアップと賃金―』

2,000円

2017年3月

189 『ソーシャル・インパクト・ボンドの動向に係る海外事情調査― イギリス、アメリカ― 』

1,500円

2017年3月

188 『地方における雇用創出―人材還流の可能性をさぐる―』

2,000円

2017年3月

187 『職業情報の整備に関する基礎的研究―マッチング効率の高い職業分類策定のための課題―』

1,300円

2017年3月

186 『ヨーロッパの育児・介護休業制度』

1,700円

2017年3月

185 『中国進出日系企業の研究』

1,000円

2017年3月

184 『東日本大震災からの復旧・復興過程と雇用・労働の記録(一般資料整理)―平成25年度~28年度半ばを中心に―(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.9)』

2,700円

2017年3月

183 『日本的雇用システムと法制策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷―』

1,400円

2017年3月

182 『地域における高齢者の多様な活躍のヒアリング事例―地方公共団体等の取組を中心に―』

1,300円

2017年3月

181 『諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査― イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』

1,000円

2017年3月

179 『企業における転勤の実態に関するヒアリング調査』

1,400円

2016年11月

178 『企業内プロフェッショナルのキャリア形成―知的財産管理と企業法務の分野から―』

1,100円

2016年5月

177 『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』

1,800円

2016年5月

176 『北欧の公共職業訓練制度と実態』

1,100円

2016年5月

 
175 『適性検査を活用した相談ケース記録の分析と考察』

1,800円

2016年5月

 
174 『非正規労働者の組織化と労働組合機能に関する研究』

2,100円

2016年5月

 
172 『中小企業をめぐるヒトの移動概要―「採用と定着」調査・中間報告―』

1,000円

2016年5月

 
171 『若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状:『平成25年若年者雇用実態調査』より』

2,300円

2016年5月

 
170 『キャリア形成支援の国際的な理論動向の紹介―IAEVG国際キャリア教育学会日本大会基調講演及びアジアシンポジウムより』

1,600円

2016年5月

 
169 『職業能力の評価―GATBを用いた13年間のデータの検討―』

1,400円

2016年5月

 
168 『マクロの労働移動、転職市場の実態―既存統計とヒアリング調査より―』

1,800円

2016年5月

 
167 『諸外国の民間人材ビジネスに関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、韓国―』

1,800円

2016年5月

 
166 『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』

2,000円

2016年4月

 
164 『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立に関するヒアリング調査』

1,900円

2015年12月

 
163 『多様な領域における若年者雇用支援事業の運営状況─事業運営団体ヒアリング調査結果報告─』

1,900円

2015年10月

 
162 『若者の地域移動―長期的動向とマッチングの変化―』

2,100円

2015年10月

 
161 『介護人材確保を考える』

1,700円

2015年10月

 
160 『労働力需給の推計のための基礎研究―「社会生活基本調査」を用いたマイクロデータ分析―』

2,000円

2015年7月

 
159 『入職経路の変化と民営職業紹介業に関する調査』

1,100円

2015年5月

 
158 『中国進出日系企業の基礎的研究Ⅱ』

1,000円

2015年5月

 
157 『アメリカにおける個別労働紛争の解決に関する調査結果』

1,100円

2015年5月

 
156 『大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態―ヒアリング調査による検討―』

2,000円

2015年5月

 
155 『韓国における労働政策の展開と政労使の対応―非正規労働者問題の解決を中心に―』

1,800円

2015年5月

 
154 『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの実態―個別労働紛争解決制度における2011年度あっせん事案を対象に― 』

1,800円

2015年6月

 
153 『諸外国における外国人受け入れ制度の概要と影響をめぐる各種議論に関する調査』

1,100円

2015年5月

 
152 『雇用保険業務統計分析Ⅱ』

2,100円

2015年5月

 
151 『地域における雇用機会と就業行動』

1,400円

2015年5月

 
150 『諸外国の公共職業安定機関― イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』

1,000円

2015年5月

 
149 『建設労働者に関する分析─建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に─』

1,400円

2015年5月

 
148 『雇用ポートフォリオの動向と非正規の正規雇用化に関する暫定レポート』

2,100円

2015年3月

 
147 『諸外国における電気事業の争議規制に関する調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国―』

1,100円

2015年3月

 
146 『子育て世帯のウェルビーイング―母親と子どもを中心に―』

1,800円

2015年2月

 
145 『多様な正社員に関する解雇判例の分析』

2,000円

2014年10月

 
144 『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―』

2,000円

2014年9月

 
143 『失業保険制度の国際比較―デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン』

1,200円

2014年7月

 
142 『欧州諸国の解雇法制―デンマーク、ギリシャ、イタリア、スペインに関する調査―』

1,400円

2014年8月

 
141 『イギリスにおける能力評価指標の活用実態に関する調査』

1,200円

2014年5月

 
140 『中小企業の「採用と定着」調査に向けて』

900円

2014年5月

 
139 『欧州諸国における介護分野に従事する外国人労働者―ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリス、フランス5カ国調査―』

1,200円

2014年6月

 
138 『グローバル企業における女性の活躍促進―インタビュー・レコード』

1,300円

2014年5月

 
137 『非正規雇用者の企業・職場における活用と正社員登用の可能性―事業所ヒアリング調査からの分析―』

2,100円

2014年5月

 
136 『父親の働き方と家庭生活―ヒアリング調査結果報告―』

2,300円

2014年5月

 
135 『職業の現状と動向―職業動向調査(就業者Web調査)結果―』

2,000円

2014年3月

 
134 『中小企業と若年人材―HRMチェックリスト、関連資料、企業ヒアリングより採用、定着、動機づけに関わる要因の検討―』

2,000円

2014年3月

 
130 『職業相関表―2万人のデータからみた職業の類似性―』

2,100円

2014年3月

 
129 『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2013年度版)による政策シミュレーション―』

1,500円

2014年5月

 
128 『中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況(若年社員ヒアリング調査報告)』

2,000円

2013年11月

 
127 『ベトナムにおける工学系学生の職業への移行と産学連携に関する調査研究』

2,000円

2013年10月

 
126 『壮年期の非正規労働―個人ヒアリング調査から―』

1,700円

2013年9月

 
125 『労働行政機関の対応等調査報告(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.6)』

2,400円

2013年8月

 
124 『労使コミュニケーションの経営資源性と課題―中小企業の先進事例を中心に―』

2,400円

2013年5月

 
123 『若年者就職支援機関における就職困難者支援の実態―支援機関ヒアリング調査による検討―』

2,000円

2013年6月

 
122 『企業の海外事業展開の雇用・人材面への影響に関する調査~ものづくり産業を中心に~』

1,000円

2013年5月

 
121 『中国進出日系企業の基礎的研究』

900円

2013年5月

 
120 『労働時間に関する企業等ヒアリング調査―裁量労働制、勤務間インターバル制を中心に―』

1,000円

2013年5月

 
119 『雇用保険業務統計分析』

2,800円

2013年5月

 
118 『男性の育児・介護と働き方―今後の研究のための論点整理―』

1,900円

2013年5月

 
117 『諸外国における在宅形態の就業に関する調査』

1,000円

2013年6月

 
116 『職務の類似性と職業編成―新たな職業編成に向けた予備的検討―』

2,200円

2013年3月

 
115 『中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況(採用担当者ヒアリング調査報告)』

1,800円

2013年3月

 
114 『諸外国における高度人材を中心とした外国人労働者受入れ政策―デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、EU、アメリカ、韓国、シンガポール比較調査』

2,000円

2013年3月

 
113 『留学生の就職活動―現状と課題―』

900円

2013年3月

 
112 『外国人労働者の失業の現状』

1,200円

2012年11月

 
111 『東日本大震災から1年半―記録と統計分析―』(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.1)

2,600円

2012年10月

 
110 『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2012年版)による政策シミュレーション―』

700円

2013年1月

 
109 『中小製造業(機械・金属関連産業)における人材育成・能力開発―製造業集積地域での取組み―』

1,000円

2012年3月

 
108 『日本人の労働時間・休暇~残業・年休未消化と意識・職場環境~』

900円

2012年3月

 
107 『「多様な正社員」の人事管理―企業ヒアリング調査から―』

900円

2012年3月

 
106 『東日本大震災の雇用対策を考えるための事例研究―雲仙普賢岳噴火、阪神・淡路大震災、中越地震、能登半島地震、中越沖地震―』

900円

2012年3月

 
105 『大企業における女性管理職登用の実態と課題認識―企業人事等担当者及び女性管理職インタビュー調査―』

1,200円

2012年3月

 
104 『労働時間規制に係る諸外国の制度についての調査』

1,000円

2012年3月

 
103 『諸外国における職務評価を通じた均等賃金促進の取り組みに関する調査』

1,200円

2012年3月

 
102 『諸外国における能力評価制度―英・仏・独・米・中・韓・EUに関する調査―』

1,200円

2012年3月

 
101 『職業分類の改訂記録・厚生労働省編職業分類の2011年改訂』

2,800円

2012年3月

 
100 『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査―予防・解決に向けた労使の取組み―』

1,600円

2012年4月

 
99 『雇用調整助成金による雇用維持機能の量的効果に関する一考』

600円

2012年02月

 
97 『日本企業のコーポレート・ガバナンスと人事戦略』

1,500円

2012年02月

 
96 『契約社員の就業実態―個人ヒアリング調査から―』

1,000円

2011年11月

 
95 『雇用創出指標・雇用消失指標』

1,500円

2011年10月

 
93 『高齢者の就業実態に関する研究―高齢者の就業促進に向けた企業の取組み―』

900円

2011年7月

 
92 『キャリア表現インデックスの開発―職業相談等における就職支援の効果を検討するために―』

1,000円

2011年5月

 
91 『雇用創出と人材育成―アメリカ・ジョージア州のヒアリング調査から―』

2,000円

2011年5月

 
90 『最低賃金の引上げによる雇用等への影響に関する理論と分析』

1,100円

2011年5月

 
89 『労働力需給の推計―新成長戦略(2010年6月18日閣議決定)に基づく将来推計―』

1,000円

2011年3月

 
88 『仕事能力把握に向けた新たなアプローチ―研究開発の動向、評価の現状、職務の共通性からの検討―』

900円

2011年3月

 
87 『ジョブ・カード制度の現状と普及のための課題―雇用型訓練実施企業に対する調査より―』

2,000円

2011年3月

 
86 『総合的職業情報データベースの研究開発』

2,000円

2011年3月

 
85 『求人企業サービスに関する研究―仕事魅力、求人充足、求人開拓、事業所訪問、他―』

900円

2011年3月

 
84 『ワーク・ライフ・バランスに関する企業の自主的な取り組みを促すための支援策―フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカ比較―』

800円

2011年3月

 
83 『平成17年地域間産業連関表に基づく雇用表の推計』

1,000円

2011年2月

 
82 『中山間地の雇用創出』

700円

2011年2月

 
80 『アジア諸国における高度外国人材の就職意識と活用実態に関する調査報告書』

1,200円

2010年12月

 

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内容について

研究調整部研究調整課 電話:03-5991-5103

ご購入について

研究調整部成果普及課 電話:03-5903-6263 刊行物の入手方法