労働政策研究報告書シリーズ 一覧

調査研究の成果をとりまとめた報告書のシリーズです。A4判・200~300ページ。定価は本体価格+税となります。 ※お問合せ先

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価格・在庫一覧表
No. 報告書名 本体価格 発行年月 在庫
187 『雇用調整助成金の政策効果に関する研究』

2,000円

2017年1月

 
186 『労働力不足時代における高年齢者雇用』

1,700円

2016年11月

 
185 『働き方の二極化と正社員―JILPTアンケート調査二次分析結果―』

1,600円

2016年11月

 
184 『現代先進諸国の労働協約システム―まとめと論点 』

1,200円

2016年5月

 
183 『NPOの就労に関する研究―恒常的成長と震災を機とした変化を捉える─』

1,300円

2016年5月

 
182 『職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」の研究開発 ―認知的タスク分析を取り入れた研修研究― 』

1,700円

2016年5月

 
181 『求職者支援制度利用者調査―訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』

1,700円

2015年12月

 
180 『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―経歴分析を中心として―』

1,600円

2015年10月

 
179 『スウェーデンの労使関係―賃金・労働移動のルールを中心に「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編』

900円

2015年5月

 
178 『現代先進諸国の労働協約システム―フランスの企業別協約』

1,300円

2015年5月

 
177 『企業・事業所レベルにおける集団的労使関係システム(ドイツ編)―事業所協定・企業別労働協約による規範設定を中心に』

1,100円

2015年5月

 
176 『職務構造に関する研究Ⅱ―5万人の就業者Web職業動向調査より、現状、変化、能力、生活のデータ分析―』

1,300円

2015年5月

 
175 『転職市場における人材ビジネスの展開』

1,100円

2015年4月

 
174 『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』

900円

2015年4月

 
173 『フランスにおける解雇にかかる法システムの現状』

1,300円

2015年5月

 
172 『ドイツにおける解雇の金銭解決制度―その法的構造と実態に関する調査研究』

1,000円

2015年3月

 
171 『企業内キャリア・コンサルティングとその日本的特質―自由記述調査およびインタビュー調査結果―』

1,300円

2015年5月

 
170 『仕事と介護の両立』

1,300円

2015年5月

 
169 『復旧・復興期の被災者雇用―緊急雇用創出事業が果たした役割を「キャッシュ・フォー・ワーク」の視点からみる―』

1,200円

2014年12月

 
168 『介護人材需給構造の現状と課題―介護職の安定的な確保に向けて―』

1,300円

2014年5月

 
167 『オランダの地域包括ケア―ケア提供体制の充実と担い手確保に向けて―』

1,200円

2014年5月

 
166 『雇用ポートフォリオ編成のメカニズム―定性的分析による実証研究―』

1,300円

2014年5月

 
165 『スウェーデンの労使関係―協約分析を中心に「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編』

900円

2014年5月

 
164 『壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究―現状分析を中心として―』

1,900円

2014年5月

 
163 『求職者支援制度に関する調査研究―訓練実施機関についての調査・分析―』

1,600円

2014年5月

 
162 『東日本大震災と職業訓練の現場―ポリテクセンター宮城の被災から復旧・復興までの記録 ―(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.7)』

1,400円

2014年3月

 
161 『雇用の多様化の変遷<そのⅢ>―厚生労働省「多様化調査」の特別集計より―』

1,900円

2013年11月

 
160 『派遣労働の働き方とキャリアの実態―派遣労働者・派遣先・派遣元調査からの多面的分析―』

1,200円

2013年5月

 
159 『子育てと仕事の狭間にいる女性たち―JILPT子育て世帯全国調査2011の再分析―』

1,400円

2013年6月

 
158 『「多様な正社員」の人事管理に関する研究』

1,400円

2013年5月

 
157- 1 『現代先進諸国の労働協約システム―ドイツ・フランスの産業別協約』(第1巻 ドイツ編)

1,300円

2013年3月

 
157- 2 『現代先進諸国の労働協約システム―ドイツ・フランスの産業別協約』(第2巻 フランス編)

1,700円

2013年3月

 
156 『東日本大震災と雇用・労働の記録―震災記録プロジェクト第1次取りまとめ報告書―(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.3)』

1,700円

2013年3月

 
155 『東日本大震災と職業能力開発施設―被災対応から復旧・復興までの記録―(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめ No.2)』

1,400円

2013年3月

 
154 『大都市における30代の働き方と意識―「ワークスタイル調査」による20代との比較から―』

1,500円

2013年3月

 
153 『ジョブ・カード制度における雇用型訓練の効果と課題―求職者追跡調査および制度導入企業ヒアリング調査より―』

1,600円

2013年3月

 
152 『働き方と職業能力・キャリア形成―『第2回働くことと学ぶことについての調査』結果より―』

1,600円

2013年3月

 
151 『ワーク・ライフ・バランス比較法研究<最終報告書>』

2,000円

2012年6月

 
150 『出産・育児と就業継続―労働力の流動化と夜型社会への対応を―』

1,600円

2012年4月

 
149 『成人キャリアガイダンスの多様なニーズとそのあり方に関する調査研究』

1,400円

2012年3月

 
148 『大都市の若者の就業行動と意識の展開―「第3回若者のワークスタイル調査」から―』

1,900円

2012年3月

 
147 『中小企業における人材の採用と定着―人が集まる求人、生きいきとした職場/アイトラッキング、HRMチェックリスト他から―』

1,500円

2012年3月

 
146 『職務構造に関する研究―職業の数値解析と職業移動からの検討―』

1,400円

2012年3月

 
145 『雇用ポートフォリオ編成の研究―メーカーにおけるIT事業部門・研究部門と百貨店の事例―』

1,000円

2012年4月

 
144 『アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク』

1,300円

2012年3月

 
143 『「JILPT多様就業実態調査」データ二次分析結果報告書―ニュー・フロンティア論点とオールド・フロンティア論点―』

1,900円

2012年3月

 
142 『高齢者の社会貢献活動に関する研究―定量的分析と定性的分析から―』

1,700円

2012年3月

 
141 『学卒未就職者に対する支援の課題』

1,000円

2012年3月

 
140 『シングルマザーの就業と経済的自立』

1,100円

2012年1月

 
139- 1 『登録型派遣労働者のキャリアパス、働き方、意識―88人の派遣労働者の ヒアリング調査から―』(分析編・資料編)

1,600円

2011年11月

 
139- 2 『登録型派遣労働者のキャリアパス、働き方、意識―88人の派遣労働者の ヒアリング調査から―』(事例編)

1,900円

2011年11月

 
138 『雇用ポートフォリオ・システムの実態に関する研究―要員管理と総額人件費管理の観点から―』

1,400円

2011年6月

 
137 『高齢者の就業実態に関する研究』

1,400円

2011年6月

 
136 『出産・育児期の就業継続―2005年以降の動向に着目して』

1,300円

2011年5月

 
135 『中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題』

1,100円

2011年5月

 
134 『非三大都市圏へのU・Iターンの促進とU・Iターン者を活用した内発的雇用創出活性化に係る研究』

1,100円

2011年5月

 
133 『個別労働関係紛争処理事案の内容分析II ―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案―』

1,200円

2011年3月

 
132 『非正規雇用に関する調査研究報告書―非正規雇用の動向と均衡処遇、正社員転換を中心として―』

1,900円

2011年4月

 
131 『中小製造業(機械・金属関連産業)における人材育成・能力開発』

2,000円

2011年3月

 
130 『契約社員の人事管理と就業実態に関する研究』

1,300円

2011年3月

 
129 『「若者統合型社会的企業」の可能性と課題』

700円

2011年3月

 
128 『仕事特性・個人特性と労働時間』

1,000円

2011年3月

 
127 『妻からみた夫の労働時間―「労働時間に関するアンケート調査(妻調査)」結果分析―』

1,000円

2011年1月

 
126 『有期契約労働者の契約・雇用管理に関するヒアリング調査結果―企業における有期労働契約の活用現状と政策課題―』

1,200円

2010年9月

 
125 『学校時代のキャリア教育と若者の職業生活』

1,200円

2010年11月

品切
124 『人材派遣会社におけるキャリア管理―ヒアリング調査から登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える―』

1,400円

2010年6月

 
123 『個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―』

1,500円

2010年6月

品切
122 『女性の働き方と出産・育児期の就業継続─就業継続プロセスの支援と就業継続意欲を高める職場づくりの課題』

1,400円

2010年6月

 
121 『我が国における職業に関する資格の分析― Web 免許資格調査から―』(第1分冊、第2分冊)

各1,200円

2010年5月

 
120 『継続雇用等をめぐる高齢者就業の現状と課題』

1,200円

2010年6月

 
119 『市町村における地域雇用戦略と雇用創出の取組み』

1,500円

2010年4月

 
118 『中小サービス業における人材育成・能力開発』

1,600円

2010年3月

 
117 『非正規社員のキャリア形成―能力開発と正社員転換の実態―』

1,600円

2010年3月

 
116 『ワーク・ライフ・バランス比較法研究<中間報告書>』

1,100円

2010年3月

 
115 『雇用の多様化の変遷 II:2003~2007―厚生労働省「多様化調査」の特別集計より―』

1,500円

2010年3月

 
114 『成人キャリア発達に関する調査研究―50代就業者が振り返るキャリア形成―』

1,200円

2010年3月

 
113 『介護分野における労働者の確保等に関する研究』

1,500円

2009年7月

 
112 『ものづくり産業における技能者の育成・能力開発と処遇―機械・金属関連産業の現状―』

2,000円

2009年6月

 
111 『労働紛争発生メカニズムと解決プロセス ―コミュニティ・ユニオン(九州地方)の事例―』

1,200円

2009年6月

 
110 『非正社員の企業内訓練についての分析『平成18年度能力開発基本調査』の特別集計から』

1,100円

2009年5月

 
109 『出産・育児期の就業継続と育児休業―大企業と中小企業の比較を中心に―』

1,100円

2009年5月

 
108 『地方の若者の就業行動と移行過程』

1,600円

2009年5月

 
107 『職業相談におけるアクションリサーチ プロジェクト研究「労働市場における需給調整機能・キャリア支援機能の強化に関する研究開発」』

1,200円

2009年4月

 
106 『働く場所と時間の多様性に関する調査研究』

1,200円

2009年4月

 
105 『結婚・出産・育児期の退職と再就職─女性のキャリア形成と課題』

1,400円

2009年3月

 
104 『学校段階の若者のキャリア形成支援とキャリア発達―キャリア教育との連携に向けて』

1,200円

2008年10月

 
103 『中小企業における能力開発・人材育成―予備的考察―』

1,000円

2008年6月

 
102 『地方圏における雇用創出の研究』

1,200円

2008年6月

 
101 『母子家庭の母への就業支援に関する研究』

1,600円

2008年6月

 
100 『高齢者の就業実態に関する研究―高齢者の就労促進に関する研究中間報告―』

1,300円

2008年6月

 
99 『有期契約労働と育児休業―継続雇用の実態と育児休業の定着に向けた課題―』

1,600円

2008年6月

 
98 『企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究 』

1,600円

2008年7月

 
97 『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』

1,200円

2008年6月

品切
96 『子育て後の女性の再就職課題とその解決』

1,100円

2008年4月

 
95 『失業率の理論的分析に関する研究―中間報告』

1,200円

2008年3月

 
94 『事業再生過程における経営・人事管理と労使コミュニケーション』

1,200円

2007年11月

 
93 『市町村における雇用問題への対応―地域雇用創出の枠組と課題―』

1,200円

2007年10月

 
92 『子どもの将来とキャリア教育・キャリアガイダンスに対する保護者の意識』

1,100円

2007年10月

 
91 『職業相談におけるカウンセリング技法の研究』

1,100円

2007年10月

 
90 『中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定』

1,200円

2007年10月

 
89 『都市雇用と都市機能に係る戦略課題の研究』

1,200円

2007年9月

 
88 『諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究』

1,200円

2007年9月

 
87 『中学生、高校生の職業レディネスの発達― 職業レディネス・テスト標準化調査の分析を通して―』

1,200円

2007年5月

 
86 『「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」中間報告書』

1,600円

2007年5月

 
85 『団塊の世代』の就業と生活に関する調査研究報告 ―「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査」データ分析―』

1,200円

2007年4月

 
84 『ドイツ、フランスの労働・雇用政策と社会保障』

1,200円

2007年4月

 
83 『高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題』

1,400円

2007年6月

 
82 『NPO就労発展への道筋―人材・財政・法制度から考える―』

1,300円

2007年4月

 
81 『アジアにおける外国人労働者受入れ制度と実態』

1,200円

2007年4月

 
80 『教育訓練サービス市場の現状と課題』

1,200円

2007年4月

 
79 『若年者就職支援の取り組みと方向― 支援モデルと望まれる支援者像 ―』

1,200円

2007年4月

 
78 『大学生と就職―職業への移行支援と人材育成の視点からの検討―』

1,200円

2007年4月

 
77 『官民共通の職業分類をめぐる現状と課題』

1,100円

2007年3月

 
76 『自動車産業の労使関係と国際競争力─生産・生産技術・研究開発の観点から─』

1,200円

2007年3月

 
75 『働き方の多様化とセーフティネット―能力開発とワークライフバランスに着目して―』

1,300円

2007年3月

品切
74 『企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査研究報告書』

1,300円

2007年3月

 
73 『介護休業制度の利用拡大に向けて―「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書―』

1,300円

2006年12月

 
72 『大都市の若者の就業行動と移行過程―包括的な移行支援にむけて―』

1,100円

2006年11月

 
71 『都市雇用にかかる政策課題の相互連関に関する研究』

1,000円

2006年10月

 
70 『多様な働き方をめぐる論点分析報告書―「日本人の働き方総合調査」データの総合的分析―』

1,000円

2006年9月

 
69 『ドイツにおける労働市場改革―その評価と展望―』

1,100円

2006年10月

 
68 『雇用の多様化の変遷:1994~2003』

1,200円

2006年9月

品切
67 『労働者」の法的概念に関する比較法研究』

1,300円

2006年10月

 
66 『中高年求職者の再就職支援のためのツール等の開発―プロジェクト研究 「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」中間報告』

1,100円

2006年6月

 
65 『地域雇用創出の現状に関する研究』

1,300円

2006年6月

 
64 『仕事と生活の両立―育児・介護を中心に―』

1,500円

2006年5月

品切
63 『これからの雇用戦略』―誰もが輝き意欲を持って築く豊かで活力ある社会―

1,100円

2006年6月

 
62 『諸外国における年少労働者の深夜業の実態についての研究 ― 演劇子役等に従事する児童の労働の実態 ―』

1,200円

2006年6月

 
61 『現代日本企業の人材マネジメントプロジェクト研究「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析」中間とりまとめ』

1,100円

2006年6月

 
60 『NPOの有給職員とボランティア―その働き方と意識―』

1,000円

2006年5月

品切
59 『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合 ―独・仏・英・伊・蘭5ヵ国比較調査―』

1,000円

2006年5月

品切
58 『労働分野の国際援助動向および我が国の援助のあり方に関する調査研究報告』

1,300円

2006年5月

 
57 『職業紹介における職業分類のあり方を考える─「労働省編職業分類」の改訂に向けた論点整理─』

1,000円

2006年5月

 
56 『社会経済構造の変化を踏まえた労働条件決定システムの再構築 プロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」― 中間報告―』

1,300円

2006年5月

 
55 『労働関係の変化と法システムのあり方』

1,200円

2006年5月

 
54 『教育訓練サービス市場の需要構造に関する調査研究― 個人の職業能力開発行動からみる―』

1,000円

2006年4月

 
53 『我が国の職業能力開発の現状と今後の方向/プロジェクト研究 「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」―中間報告―』

1,300円

2006年4月

 
52 『育児期における在宅勤務の意義―休業・休暇の削減やフルタイム勤務可能化等の効果と課題―』

1,300円

2006年4月

 
51 『現代日本人の視点別キャリア分析―日本社会の劇的な変化と労働者の生き方―』

900円

2006年4月

 
50 『仕事と育児の両立支援―企業・家庭・地域の連携を―』

1,000円

2006年3月

 
49 『変革期の勤労者意識―「新時代のキャリアデザインと人材マネジメントの評価に関する調査」結果報告書 ―』

1,100円

2006年4月

 
48 『パートタイマーの組織化に関する労働組合の取組み』

2,200円

2006年4月

 
47 『職業安定業務統計季節調整値の改善について―稼働日調整を中心として―』

1,100円

2006年2月

 
46 『求職活動支援としての職業訓練―就職実現戦略としての役割と効果―

800円

2005年11月

 
45 『グローバリゼーションと企業の社会的責任―主に労働と人権の領域を中心として―』

1,400円

2005年11月

 
44 『日本における最低賃金の経済分析』

1,300円

2005年11月

 
43 『教育訓練プロバイダーの組織と機能に関する調査―教育訓練サービス市場の第二次調査―』

800円

2005年11月

 
42 『戦略的都市雇用政策の課題に関する基礎的研究―21世紀の東京の機能―

800円

2005年9月

 
41 『雇用者の副業に関する調査研究』

1,200円

2005年9月

 
40 『成果主義と働くことの満足度―2004年 JILPT「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の再集計による分析―』

800円

2005年9月

 
38 『高等教育と人材育成の日英比較―企業インタビューから見る採用・育成と大学教育の関係―』

1,000円

2005年9月

 
37 『ホワイトカラー有料職業紹介事業の運営と紹介業務従事者に関する事例研究』

1,200円

2005年7月

品切
36 『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究』

1,100円

2005年11月

 
35 『若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―』

1,000円

2005年6月

品切
34 『パートタイマーと正社員の均衡処遇―総合スーパー労使の事例から―』

900円

2005年6月

 
33 『変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略』

1,000円

2005年6月

 
32 『CSR経営と雇用~障害者雇用を例として~』

1,200円

2005年5月

 
31 『失業・就業の地域構造分析に関するマクロデータによる研究』

1,400円

2005年5月

 
30 『人材・雇用の面からみた事業再生―5社の事例研究から ―』

1,100円

2005年5月

 
29 『アジア諸国における職業訓練政策―若年層を中心に ―』

800円

2005年5月

 
28 『新規学卒採用の現状と将来―高卒採用は回復するか ―』

1,500円

2005年5月

 
27 『個人のキャリアと職業能力形成―「進路追跡調査」35年間の軌跡―』

1,600円

2005年4月

 
26 『農業と雇用―活力ある労働力の確保に向けて―』

900円

2005年4月

 
25 『コンテンツ産業の雇用と人材育成』―アニメーション産業実態調査―』

900円

2005年3月

 
24 『教育訓練プロバイダーの組織と機能に関する調査―教育訓練サービス市場の第一次調査 ―』

800円

2005年3月

 
23 『職業訓練受講生の意識と再就職行動―職業訓練と求職活動―』

800円

2005年3月

 
22 『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』』

1,100円

2005年3月

 
21 『介護休業制度の導入・実施の実態と課題―厚生労働省「女性雇用管理基本調査」結果の再分析―』

900円

2005年3月

 
20 『外資系医薬関連企業の経営・人事労務管理・労使関係―ケーススタディを中心に―』

800円

2005年3月

 
19 『労働条件決定の法的メカニズム:7ヶ国の比較法的考察』

1,000円

2005年3月

 
18 『「労働者」の法的概念:7ヶ国の比較法的考察』

800円

2005年2月

 
17 『インターネット調査は社会調査に利用できるか―実験調査による検証結果―』

2,000円

2005年2月

 
16 『イギリスにおける職業教育訓練と指導者等の資格要件』

1,000円

2004年10月

 
15 『フランス・ドイツにおける雇用政策の改革―EU雇用戦略と政策転換―

800円

2004年10月

 
14 『外国人労働者問題の現状把握と今後の対応に関する研究』

800円

2004年10月

 
13 『欧州における高齢者雇用対策と日本―年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として−』

800円

2004年9月

 
12 『就業形態の多様化と社会労働政策―個人業務委託とNPO就業を中心として―』

1,300円

2004年9月

 
11 『企業が参画する若年者のキャリア形成支援―学校・NPO・行政との連携のあり方―』

800円

2004年9月

 
10 『韓国のコーポレート・ガバナンス改革と労使関係』

1,500円

2004年6月

 
9 『雇用失業情勢の都道府県間格差に関する研究』

900円

2004年6月

 
8 『コーポレート・ユニバーシティに関する調査研究』

900円

2004年6月

 
7 『企業の経営戦略と人事処遇制度等に関する研究の論点整理』

800円

2004年6月

 
6 『移行の危機にある若者の実像―無業・フリーターの若者へのインタビュー調査(中間報告)』

1,000円

2004年6月

 
5 『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆―アメリカ、イギリス、ドイツの実態から』

1,500円

2004年6月

 
4 『受講指示後の求職者―職業訓練と求職活動』

800円

2004年4月

品切
3 『先進諸国の雇用戦略に関する研究』

1,200円

2004年3月

 
2 『勤労意識のゆくえ―「勤労生活に関する調査(1999,2000,2001年)」―』

1,000円

2004年3月

 
1 『諸外国の若者就業支援政策の展開―ドイツとアメリカを中心に―』

1,000円

2004年2月

品切

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