「○○さんはパートだけど、正社員より仕事が出来る」、「パートの○○さんに辞められると、正社員で△△の仕事が分かる人がいなくなる」、こんな本音の話を近頃しばしば耳にする。パートもずいぶん能力をつけてきたもんだ、と漠然と考えていたら、厚生労働省の研究会が「パートの基幹的役割が増大している」という報告書を発表した。

　 報告書によると、「自分と同じ仕事をしているパートの人はいるか」と正社員に聞いたところ、「多数いる」と答えたのが12.4％、「少しいる」というのが30.4％だったという。合わせて43％、無視できない数字だ。

　 パートの役割はこれまで、一般的には「補助的」な業務と考えられ、賃金などの処遇でも、家計の支え手を想定した正社員と区別されてきた。ところが、パート労働者は今や1,000万人を超え、雇用者全体の２割を占める。数が増えたばかりか、その仕事や役割でも正社員との区別があいまいになっている。それでいて、処遇面で差があっては、これからいろんな問題が生じて来るだろう。

　 企業はコストの面から、正社員から能力あるパートへのシフトを強めるだろう。となれば、正社員の雇用機会はさらに不足する。パートの処遇を放置したままのパートへのシフトは、進めば進むほど仕事と処遇のアンバランスが拡大、パートの不満を高めることになる。ある種の悪循環に陥りそうだ。

　 その打開策として報告書は、(1)正社員、パートの二者択一でなく、働き方に見合った処遇・雇用保障を組み合わせた「第三の選択肢」を創出する。(2)正社員、パートに関わらず「働きに見合った処遇」の仕組みを作る、などの提言をしている。

　 パートだけでなく、派遣なども含めたいわゆる非正規労働者の増加は止まらない。そのうち、どちらが「正」で、どちらが「非」か分からなくなるかもしれない。日本に合う「柔軟で多様な働き方」を真剣に考えなければならない。

（久）