平均連続休暇日数は昨年同様７．３日
〜平成14年ゴールデンウィーク期間中における
連続休暇の実施予定状況調査結果〜

　 この度、厚生労働省では、全国の企業1,330社を対象として「平成14年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果をとりまとめた。
　 厚生労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環としてゴールデンウィークやその前後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや会社所定の週休日以外に特別の休暇を設定することにより、まとまった連続休暇を実施すること及びその積極的な活用を呼びかけている。
　 本年度についても、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の活用について、労使の理解をはじめ地域におけるコンセンサスを得ることを重点にリーフレットを作成・配布するなど、周知・広報活動を行っている。

１　 対象

　 各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した1,180社及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した150社、計1,330社（製造業685社、非製造業645社）について、アンケート調査を行った。
　 なお、調査回答事業場は1,240社（製造業613社、非製造業627社）であった。

２　 調査対象期間

　 平成13年及び平成14年の４月16日から５月15日までの各30日間とした。

３　 連続休暇の定義

　 調査対象期間中に実施する３日以上連続した休日・休暇を連続休暇とした。
　 なお、調査対象期間中に、３日以上連続した休日・休暇を２回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした（ただし、「分割されない連続休暇の平均日数」を算出するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。）。

４　 調査結果の概要

1. 連続休暇実施予定事業場は85.6％（表１）
   　 連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場の85.6％となっており、製造業では94.8％とほとんどの事業場で予定している。

2. 平均連続休暇日数は7.3 日
   　 連続休暇実施予定事業場全体の平均連続休暇日数は、調査開始以来、平成８年に次いで長かった昨年同様7.3日であった。
   　 製造業では7.7日、非製造業では6.9日と製造業の方が長いが、いずれも昨年（それぞれ7.7 日、6.9日）と同様であった。

3. 製造業、非製造業とも７日が主流（表１）
   　 連続休暇実施予定事業場の連続休暇日数の分布をみると、最も多い連続休暇日数は、製造業（171社、29.4％）、非製造業（313社、65.1％）とも７日となっている。製造業では分布にばらつきもあり、これに９日（95社、16.4％）、10日（93社、16.0％）が続いている。

4. 最も長い連続休暇は14日
   　 最も長い連続休暇は14日で、１社が予定している。

5. ７日以上の連続休暇を実施する事業場の割合は22.9％
   　 「分割されない連続休暇の日数」が７日以上の事業場の割合は、243社、22.9％となっており、昨年（371社、35.0％）に比べ減少した。これは主に、暦の関係によるとみられる。

6. 年次有給休暇の計画的付与制度を活用する事業場は6.7％（表３）
   　 年次有給休暇の計画的付与制度を活用して連続休暇を実施する事業場は71社、6.7％と昨年（78社、7.4％）に比べやや減少した。その一方で、連続休暇日数のうち計画的付与制度による年次有給休暇の占める日数は平均1.6 日と、昨年よりも0.3日増加している。