日本労働研究機構発表
平成13年10月４日

母子世帯の母への就業支援に関する調査結果の概要
−望まれる就労・転職支援策の充実−


＜調査の目的＞

　 最近の離婚率の上昇（注）等により「ひとり親世帯」は増加傾向にあるが、特に母子世帯の　母が、家庭を経済的に支え自立した生活を送ることを可能とするための一層の条件整備が必要となっている。
　 このため、日本労働研究機構では、今後の支援策を検討していく上での参考とするため、母子世帯の母の就労状況に重点をおいた生活全般の実情について調査を実施した。
　 今後、本調査結果等を踏まえ、「母子家庭等就労支援に関する研究会」において、課題の整理と問題提起を行っていくこととしている。

（注）離婚率の推移は別紙参考資料参照

＜調査方法＞
　 住民基本台帳より、母親と20歳未満の子どものみで構成されている5,000世帯を抽出、郵送により調査を実施した（母子世帯に該当しない場合はその旨の回答を依頼した）。
    有効配布数　　　　　　　 4,940件
    非該当調査票回収数　　 859件
    該当調査票回収数　　　1,874件
    有効集計対象数　　　　 1,721件
    推定有効回収率　　　　　50.8％　　　（未回収の中に回収したと同率の非該当が含まれていると推計した場合）
    推定最低有効回収率　　42.2％　　　（未回収の中に非該当が含まれていないと推計した場合）

＜調査時期＞　 平成13年１月〜２月

＜調査の性格＞
　 母親と子どものみで構成されている世帯を対象としているため、同居の祖父母等がいる世帯は含まれていない。


＜調査結果の要約＞

１　 母子世帯の母は生活が苦しいと感じている

　 母子世帯の母は、自分が働かなくてはならないというプレッシャーを感じ（77.0％）ながら、自分の健康を気にし(80.0％)つつ、現実に働いている（87.3％）。生活が苦しい(65.4％)と感じながらも、経済的に無理をしても子どもの教育は十分に受けさせたい(72.3％)と　考えている（図１、２）。


２　 母子世帯の母の９割は働いている

　 有業者は87.3％で、無業者もその83.9％が働きたいと思っている。今すぐ働きたい者では、子育てとの両立や本人の年齢等との関係で就業が難しいと感じている者が多い（表４、６、７）。


３　 十分な収入を求めて転職を希望している

　 現在の有業率は高いものの、母子世帯になる前は４割弱が働いておらず、生活との折り合いを付け、早く収入を得るために仕事についているため、よりよい就職先を求め、転職を希望する者が多い（図３、４、７）。


４　 職業能力向上のための支援を望んでいる

　 資格や技能の習得など準備をしてから就職した者は準備をする余裕のなかった者に比べ収入が多く、転職希望も少なくなっている（表13）。
　 よりよい就職や仕事上の問題解決のために、職業能力の開発向上や情報の入手についての支援を求めている（図８）。


※
　 郵送で実施した調査としては回収率が高いこと及び自由記述欄への記述がきわめて多いことから、母子世帯の母のこの問題への関心の高さがうかがえる。


<調査結果の概要>


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