近畿大阪銀行（大阪市）が大阪中央労働基準監督署の是正勧告を受け、時間外労働に対する２年間の未払い賃金計約５億2,000万円を行員約2,600人に支払っていたことが１日、分かった。

　労基署に未払い賃金を支払わせるよう申告した行員は「20時間以上は残業をつけるなと、サービス残業をするよう指示が出ていた」と話している。

　行員が所属する労働組合や近畿大阪銀行によると、昨年11月の申告を受け、監督署は２支店に立ち入り調査した上で今年２月、時間外労働を適正に管理するよう是正勧告を出した。

　未払い賃金は2001年３月から今年２月にかけての分を金庫の開閉記録などから計算、記録が不明な場合は一律30時間分とし、７月の給与時に支給した。多い人は100万円以上を受け取ったという。

　同銀行の持ち株会社、りそなホールディングス広報部は「今後は時間管理の徹底のため、ルールの見直しや管理を強化したい」としている。

８月１日（共同通信）