消費者金融最大手の「武富士」が会社ぐるみで従業員にサービス残業をさせていたとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で元常務（51）＝現常務執行役員＝と前大阪支社長（36）＝現取締役＝の２人と、法人としての武富士を書類送検した。

　同労働局は組織的な違法行為があったとみており、武井保雄会長（73）からも事情聴取したが「会長個人を立件するに足る事実は確認できていない」として同会長は書類送検しなかった。

　調べでは、元常務は2000年８月から12月にかけ、大阪府内の支店の元支店長ら３人（いずれも退職）に計約200時間分、約47万円の残業代などを支払わず、前支社長は42時間の時間外労働時間の上限を超えて残業させた疑い。

　同社は全国の支店に「男性は月25時間、女性は６時間を超えて勤務時間を申告するな」と口頭で指示し、この時間分の時間外手当だけを支払っていた。

　同社に労働組合はないが、各支店の従業員から１人を労働者代表に指名。会社との間で「月に42時間まで残業を認める」との労使協定を交わし、労働基準監督署に届けていた。しかし、同社では、これを大幅に上回る月100時間前後の残業が常態化していたという。

７月29日（共同通信）