育児や介護のため深夜業務を免除する客室乗務員を75人に限定した日航に対し東京労働局が改善を指導した問題で、日航は15日までに、８月から希望者全員の深夜業務を免除することを決めた。

　免除された乗務員の基本給や乗務手当は、日割り計算で支給する制度に変わる。対象者には日帰り勤務が割り振られるが、数が限定されているため、１人当たりの乗務日数は大幅に減り、収入も落ち込む。

　組合側は「母子家庭など弱い立場の生計を配慮してほしい」と改善を求めている。日航は「個別の事情は考慮するが、働いた分の賃金を支払うのが原則。育児・介護休業法の要件も満たしている」と説明している。

　日航によると、国際線が多いなどの理由から深夜時間帯（午後10時〜翌日午前５時）にかからない勤務シフトは全体の約２％。深夜業務の免除を希望する人は４月時点で約160人。このまま制度が始まれば、８月の１人当たりの乗務日数は４日前後となり、収入も一般乗務員の５分の１程度になる見通し。

　ある乗務員は「一定の収入が確保できるように最低限の乗務日数を定めたり、希望者には最長一泊程度の勤務でスケジュールを作成したりするなど、働きながら子育てができる対応策を検討してほしい」と話している。

　深夜業務は、小学校就学前の子供や要介護状態の家族を持つ者から申請があった場合、原則として免除することが法律で定められている。

６月15日（共同通信）