鉄鋼大手の神戸製鋼所（神戸市）が昨年10月から12月にかけ、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の社員約250人に、時間外賃金を支払わない「サービス残業」をさせた疑いが強いとして、加古川労働基準監督署から未払い賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが30日、分かった。

　神戸製鋼は勧告を受け入れて実態調査を進めており、対象となる社員や残業時間を特定し、未払い額を算定した上で賃金を支払うとしている。

　加古川労基署などによると、勧告の対象となったのは、加古川製鉄所の総務や経理、研究部門などの256人。昨年10月からの三カ月間、自家発電施設の事故に絡み、作業工程見直しなどの対応に追われ、サービス残業を行った。

　256人は勤務時間を就業管理表に記入していたが、加古川労基署が昨年12月に立ち入り調査したところ、実際の勤務実態と異なっていたという。

　不況による経費削減の影響を背景に、サービス残業は大企業でも問題化し、トヨタ自動車や三菱電機なども是正勧告を受けたほか、今年２月には東京の社会福祉法人理事長が労働基準法違反容疑で逮捕された。

５月30日（共同通信）