フレックスタイム廃止へー自由な勤務、不況に勝てず
                                     　 キヤノン、国の政策に逆行

　 キヤノンが、勤務時間を自由に調整できる「フレックスタイム制度」を原則廃止する方針を決め、労使交渉に入っていることが１日、分かった。長引く不況や国際競争の激化など経営環境が厳しくなっており、効率を優先するため、自由な働き方を犠牲にせざるを得なくなった。

　 政府は少子化対策の一環として、夫の家事参加などを促すフレックス制の充実を掲げているが、富士通やシャープもそれぞれ制度の休止、中止に踏み切っており、企業の対応は逆方向に向かい始めた。

 　大企業を中心にフレックス制が相次いで導入されたのは、バブル絶頂期の1980年代後半以降。選択制の自由な勤務で、創造的な仕事ができる職場環境をつくるのが狙いだった。

　 しかし、91年に研究開発部門に導入したキヤノンは今年7月、「集団で研究開発しなければならないのに、集まれる時間が限られて会議がやりにくい」と労組に廃止を提案。

 　従業員全員が顔をそろえる就業のコア時間を午前10時〜午後２時半とし、残りの勤務時間を午前７〜10時までと、午後２時半〜10時の間で自由に設定できる仕組みでは、仕事に非効率な面が出ると判断した。

10月１日（共同通信）