「週休２日制の導入で合意　韓国金属産業労使／ 韓国」　　

　 韓国の金属産業労使は15日、週休２日制（週40時間労働制）を導入し、導入にあたっては、賃金カットや雇用削減など労働者に不利な条件を経営者側が課さないことで合意した 。金属産業は中小および零細企業が主体で、約100社ある。

　 週休２日制導入の法制化作業は遅れている。金属産業労使の合意をきっかけに、経済界は週休２日制導入に関連する勤労基準法改正案について、今月末までの国会 通過を政府に働きかけている 。

　 全国民主労働組合総連盟（民主労総）参加の全国金属労組の発表によると、週休２日制は企業ごとに段階的に導入される。導入時期とその対象企業は、まず今年７月１日からが統一重工業、ウィニアマンド、ヨンチャン楽器など56社。次いで、来年４月１日からが大宇金属、フィーラクスなど７社 、同年７月１日からがＳＴＸ、アナムインスなど26社、2005年までがテフン産業など11社。

　 金属産業労使はまた、05年以内に法廷管理（日本の会社更生法に相当する）企業、ウォークアウト（企業改善作業）中の企業、和議中の企業、従業員50人未満の企業 および自動車の２次部品事業場にまで週休２日制を拡大、実施することでも合意した。

　 週休２日制導入にあたって設けられた、労使の合意なしの賃金カットや雇用削減は行わないという条件は今年10月から適用される。

　金属労組は、この合意が「現在、週休２日制の導入をめぐって労使間の意見の差を縮められずにいる現代自動車など大型事業場の賃上げ交渉にも影響を与えることになろう」との見解を示した。

　韓国経営者総協会をはじめ経営者団体は当初、金属産業の週休２日制導入合意について「企業の実情を無視した」ものとし、「他の企業と産業にマイナスの影響を与える可能性もある」と懸念を表明した。週休２日制導入の関連法案（勤労基準法改正案）が現在、国会で店ざらし状態に置かれていることもあり、時期尚早が経営者団体の本音。

　ただ、韓国は労働時間の長さで経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の中でもトップクラスにあり、週休２日制導入は喫緊の課題。それだけに経済界は一方で、法案の早期可決について政府への働きかけを強めてもいる。

７月24日（木）『経営タイムス』