広島市が運営を民間委託している資源ごみ選別所の元従業員25人が、委託業者の広島容器（同市）での地位保全の仮処分を広島地裁に申請するなどしていた問題で、元従業員と業者は４日、職場復帰などを条件に和解した。

　 元従業員側の弁護士によると、元従業員は、ことし３月まで同選別所で働いていたが、同月の入札で委託業者となった広島容器に雇用継続を拒否された。このため翌４月、労組員であることなどを理由に雇用継続を拒否されたとして地位保全の仮処分を申請していた。

　 和解内容は、25人のうち８人を採用し、残りの元従業員は新規採用の際、優先的に採用することに努めるとした。元従業員側は仮処分申請を取り下げることなどで合意した。

　 広島市では紙や古着などの資源ごみ選別事業の委託業者を毎年、一般競争入札で決定。1999年にも委託業者が交代したが、継続雇用されていたという。

（共同通信）