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依然として大きい家事労働の男女差−総務省・社会生活基本調査 ほか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ #2002/10/2 ━━━
《本号の主な内容》
【統 計】依然として大きい家事労働の男女差−総務省・社会生活基本調査 ほか
【行 政】経済産業省、大学等発ベンチャー支援サイト開設 ほか
【労 使】サイバーユニオン「あいねっと倶楽部」創設−情報労連 ほか
【動 向】フレックスタイム廃止へ−自由な勤務、不況に勝てず／キヤノン ほか
【判 例】裁量労働でも労災認定−３４歳研究員の過労自殺 ほか
【海 外】仏失業率、前月と変わらず９．０％ ほか
【イベント】中国進出実践セミナー 中国進出の意思決定から実務まで ほか
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【統 計】
◆依然として大きい家事労働の男女差−総務省・社会生活基本調査
総務省が９月30日に発表した社会生活基本調査（生活時間に関する
結果）結果によると、１日のうち家事に使う時間（家事，介護・看護，育児
及び買い物の時間）は、男性が33分，女性が３時間45分となっている。平成
８年の前回調査と比べると、男性で６分増加し，女性で１分減少しているが、
依然として男女間に大きな差がある
http://www.stat.go.jp/data/shakai/yoyaku13j.htm#2
◆保育所の状況−平成１４年４月１日現在−
厚生労働省は９月24日、全国の「保育所の状況（平成14年4月1日）等に
ついて」とりまとめた結果を公表した。保育所の施設数は、2万2,272か所
で、前年比0.3%の増。定員は、195万7,626人で、前年比1.1％の増。利用児
童数は、187万9,349人で、前年比2.8%の増。定員充足率は96.0％で、待機
児童数は25,447人となっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/09/h0920-3.html
◆所定外労働時間２カ月連続で増加−毎勤８月分
厚生労働省が9月30日公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、所
定外労働時間は前年同月比1.5％増と２カ月連続の増加となった。このうち
景気判断の指標となる製造業の所定外労働時間は同11.0％増と４カ月連続
で増加した。きまって支給する給与は同0.7％減の27万8,288円と01年１月
以来、前年割れが続いている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/14/1408p/mk1408p.html
◆雇用人員の過剰感は引き続き緩和−日銀短観
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査によると、企業の景況
感を示す業況判断指数（業況が「良い」とみる企業の割合から「悪い」と
みる企業の割合を引いた値）は指標となる大企業製造業でマイナス14ポイ
ントと前回調査（６月）のマイナス18ポイントから４ポイント上昇した。
雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）をみると、大手、中堅、中小企業
とも引き続き過剰感が緩和している。
http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tk0209_f.htm
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【行 政】
◆経済産業省、大学等発ベンチャー支援サイト開設
経済産業省と独立行政法人経済産業研究所は、大学や公的研究機関での
ベンチャー育成を支援するため10月から「大学等発ベンチャー支援サイト」
を開設すると９月30日に発表した。(1)起業Ｑ＆Ａ(2)試作品発注コーナー
(3)研究者・技術者の電子会議室(4)産業技術関連情報のデータベース(5)大
学等発ベンチャーの成功事例レポートなどが無料で利用できる。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003196/0/020930siensite.htm
◆１０月は仕事と家庭を考える月間
厚生労働省は毎年10月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、仕事と家
庭の両立について社会の理解を深めるために各種の活動を展開している。
第８回目になる今年は「パパ！育児がイヤなんて、許されませんよ。」を
キャッチフレーズにして、育児・介護休業制度の定着促進やファミリー・
フレンドリー企業の普及などを目標に全国的に広報活動を実施する。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/09/h0927-3.html
◆人事院勧告完全実施を決定
９月27日、給与関係閣僚会議が開催され、政府は国家公務員の月例給の
引き下げなどを内容とする人事院勧告の完全実施を決定した。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2002/0927danwa.html
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【労 使】
◆サイバーユニオン「あいねっと倶楽部」創設−情報労連
情報労連はインターネットを活用した個人加盟方式のユニオン「あいねっ
と倶楽部」を創設した。雇用形態の多様化やそれによる組織率の低下など
への対応を目的に、現在は組合に加入してない65歳までの外国人を含んだ
勤労者を対象としており、派遣、パートなどの非典型労働者をその中心と
想定している。加盟は個人ベースとするが、会社との交渉は「あいねっと
労組」が受け皿となる。会費は年間一括払いで2,500円。
http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20021002.html
http://www.i-net-club.jp/
◇第５次緊急雇用実態調査−連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/chousa/5th_k_koyo/5th_koyo.pdf
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【動 向】
◆フレックスタイム廃止へ−自由な勤務、不況に勝てず／キヤノン
キヤノンが、勤務時間を自由に調整できる「フレックスタイム制度」を
原則廃止する方針を決め、労使交渉に入っていることが１日、分かった。
長引く不況や国際競争の激化など経営環境が厳しくなっており、効率を優
先するため、自由な働き方を犠牲にせざるを得なくなった。
http://www.jil.go.jp/mm/kigyo/20021002.html
◆電通、早期退職者制度実施
株式会社電通（俣木盾夫社長）は、45歳以上の社員を対象にした早期退
職優遇制度を実施し、募集を行っていたが、９月13日の締め切りまでに66
名の応募者があった。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2002/20020520926.html
◆半数の派遣労働者は月１０．２時間残業−連合調査
連合は、このほど派遣労働実態調査を公表した。これによると、派遣労
働者の現在の派遣先での通算勤務期間は平均1.75年で派遣形態別に見ると
登録型は1.29年、常用型は3.28年となっている。また、約半数の派遣労働
者は残業があると回答し、平均の残業時間は月あたり10.2時間だった。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/chousa/haken/hakenchosakekka.pdf
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【判 例】
◆裁量労働でも労災認定−３４歳研究員の過労自殺
大手建設機械メーカー「コマツ」で研究員として勤務していた神奈川県
平塚市の男性が1999年に自殺したことについて、平塚労働基準監督署は27
日、過労が原因だったとする遺族側の申請を認め、労災認定した。男性は
裁量労働制で働いていたため正確な勤務時間の記録がないが、同労基署は
「研究室の最終退出者名簿や当時の同僚の聞き取り調査から、恒常的に長
時間労働をしていたと認められ、（自殺に）業務との因果関係があった」
と判断した。
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20021002a.html
◆運転手の過労死認めず
庄内交通のバス運転手だった男性が1990年、急性心不全で死亡したのは
過労が原因として、男性の妻が鶴岡労働基準監督署長に労災保険不支給処
分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、過労死と認
めなかった一審山形地裁判決を支持、妻の控訴を棄却した。
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20021002b.html
◆船舶通信士の請求棄却
一級無線通信士などの資格を持ち、モールス信号などを扱ってきた船舶
通信士16人が「衛星通信を使う制度の導入で職場を失った」として、国に
計２億2,400万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、請求を
棄却した。
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20021002c.html
◆組合加入で配転は無効−函館地裁が渡島信金に
労働組合に加入したことで降格、配転したのは不当として、渡島信用金
庫の職員が、同信金に地位確認などを求めた訴訟で、函館地裁は26日、
「組合加入直後の配転は不当労働行為」として、配転無効の判決を言い渡
した。
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20021002d.html
◆研修医の労災を初認定−北大阪労基署が遺族に通知
大阪府守口市の関西医大病院で1998年、研修医だった男性が死亡したの
は長時間労働による過労が原因だったとして、北大阪労働基準監督署は30
日までに、労災認定し遺族に通知した。遺族が98年10月、労災を申請し、
2000年３月にいったん不認定となったが、昨年12月に国の過労死の認定基
準が緩和され、判定のための対象期間が１週間程度から６カ月間まで広がっ
たことから、労災と認定された。研修医の過労死が労災と認定されたのは
初めてという。
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20021002e.html
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【海 外】
◆仏失業率、前月と変わらず９．０％
フランス国立統計経済研究所(ＩＮＳＥＥ) が９月27日発表した８月の失
業率は、前月と変わらず9.0％だった。失業者数は前月から1,000人減の242
万6,000人。
http://www.insee.fr/en/indicateur/indic_conj/liste_serie.asp?ind_id=16
◆歴史的接戦を制した与党左派連合が引き続き政権維持の見通し（独）
９月22日、ドイツ連邦議会（下院）選挙が行われ、即日開票の結果、歴
史的接戦の末、シュレーダー現首相の率いる与党の社会民主党（SPD）と
緑の党による与党連合が過半数をわずかに上回る306議席を確保した。最
大野党である保守系のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）はSPDと肩
を並べる接戦を演じたが、連立相手の自由民主党（FDP）の伸び悩みによ
り政権奪回は果たせなかった。
http://www.jil.go.jp/mm/kaigai/20021002.html
◆海外労働ニュース・クリッピング
▽英国の銀行、黒人起業家への融資お断り
http://www.jil.go.jp/kaigai/nna/news/0927england.htm
▽「教師節」の大型デモ、１０万人が参加−台湾
http://www.jil.go.jp/kaigai/nna/news/0930thaiwan.htm
▽８月期の求人数が４．４％増−オーストラリア
http://www.jil.go.jp/kaigai/nna/news/0930aust1.htm
▽内務省、労働許可証の発行枠拡大へ−英国
http://www.jil.go.jp/kaigai/nna/news/1001england.htm
※この記事は（株）エヌ・エヌ・エーの提供によるものです。
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【イベント】
◆中国進出実践セミナー 中国進出の意思決定から実務まで
（財）海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ） は11月21日、22日の両日、雇用・能
力開発機構大阪センターで「中国進出実践セミナー 中国進出の意思決定
から実務まで」を開催する。中国で現地法人の経営に当たってきた講師陣
が、実体験に基づくノウハウを解説する。
http://www.ovta.or.jp/topics/topics020927.html
◆海外進出企業支援セミナー 人材育成に係る国の助成制度および講演
（財）海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ） は11月20日、ＫＲＲホテル東京で
海外進出企業支援セミナーを開催する。中小企業雇用創出助成金制度、
海外派遣援助制度の説明のほか、「中国人管理者と肩を組めますか？」 、
「中国進出成功の秘訣」の講演がおこなわれる。
http://www.ovta.or.jp/topics/topics021001.html
◆中小企業経営の革新とインターンシップ・シンポジウム新潟
金属系材料研究開発センターは23日、新潟県県央地域地場産業振興セン
ターにおいて、 「中小企業経営の革新とインターンシップ・シンポジウ
ム新潟」を開催する。経済産業省の施策と、大学や企業、県でのインター
ンシップの実際の取り組み例を紹介する。
http://www.kantou-internship.org/news1023.html
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□『ＪＩＬ労働情報』とは？ http://www.jil.go.jp/mm/about.html
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□発行 日本労働研究機構 http://www.jil.go.jp/
★等幅フォントでご覧ください。
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