このページは移動しました。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/index.html

日本労働研究機構
JIL労働情報とは?
 
「JIL労働情報」は、企業の労使実務家のみなさんに、無料で、役立つ情報をお届けするメールマガジンです。

お申し込みはこちらから→http://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm

 
 コンテンツ

button記者発表資料
  労働政策の動向把握に役立つ情報を随時お知らせします。
button労働統計資料
  毎月勤労統計、労働力調査はもちろん、各省庁が発表する労働関連の統計調査
  結果を迅速にお届けします。
button助成金情報
  助成金の新設・支給要件の変更などの情報をお届けします。
button調査報告
  厚生労働省、JIL、労使団体などによる調査レポート。
button記事クリッピング
  労働問題専門紙の記事の切り抜きサービスです。
button企業労務管理事例
  給与制度、人材開発手法など気になる他社の事例をキャッチ。
 
 サンプル
 
━━JIL労働情報/No.85 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

個別労使紛争処理法案で諮問/中小企業の業況判断、ほぼ横ばい  ほか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2001/02/02 ━━━
《本号の主な内容》
【視 点】スキルはチケットである
【行 政】個別労使紛争処理法案で諮問
【統 計】中小企業の業況判断、ほぼ横ばい  ほか
【判 決】短大助教授の解雇は無効/佐賀地裁も和解案提示−じん肺訴訟
【助成金】割りばし製造業など4業種を指定−雇調金指定業種
【事 例】「新たな人事システム」の導入−松下電器産業
【動 向】日経連、新卒者採用情報を提供
【資 料】労働関連主要記事一覧1/26−2/1

----------------------------------------------------------------------
【視 点】
 ◆スキルはチケットである

   猛烈な勢いで進展するIT革命、これが21世紀の労働の世界をどのよう
  に変えていくのか、確かな予測はまだ誰にもない。最先端のアメリカでは、
  どのように捉えられているのだろう。先週のこの欄で紹介したアメリカ労
  働省の報告書『フューチャー・ワーク』、今週もこれを眺めてみることに
  したい。
  http://www.jil.go.jp/mm/ym/20010202.html

----------------------------------------------------------------------
【行 政】
 ◆個別労使紛争処理法案で諮問

   厚生労働省は1月29日、「個別労働関係紛争の解決等に関する法律案要
  綱」を労働政策審議会に諮問した。本要綱は、個々の労働者と事業主との
  間の紛争を迅速に解決するため、地方労働局に調停機能をもたせることな
  どを内容としている。
  http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20010202a.html

----------------------------------------------------------------------
【統 計】
 ◆中小企業の業況判断、ほぼ横ばい

   中小企業金融公庫は1日、2000年10月−12月期の中小企業動向調査を発
  表した。業況判断指数(業況が「好転」とみる企業の割合から「悪化」と
  みる企業の割合を引いた値)は△3.1となり、前期よりマイナス幅が0.1ポ
  イント縮小した。
  http://www.jfs.go.jp/jpn/result/trend.html

 ◆業況DIのマイナス幅、4カ月連続拡大−LOBO調査

   日本商工会議所が1日発表した2000年12月の早期景気観測調査によると、
  業況DI(業況が「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した
  企業の割合を引いた値)は、△43.3となり、マイナス幅が先月より0.9ポ
  イント拡大した。DIのマイナス幅拡大は4カ月連続。
  http://www.jcci.or.jp/lobo/2001.01.01.html

 ◆中小の景況、4カ月連続で悪化−商工中金調査

   商工中金が1月31日に発表した1月の中小企業月次景況観測によると、
  中小企業の景況判断指数(景況が「好転」とみる企業の割合から「悪化」
  とみる企業の割合を引いた数)は、前月より2.1ポイント減の45.6となり、
  判断の分かれ目である50を58カ月連続で下回った。指数は2000年9月に
  は49.8まで回復したものの、その後4カ月連続で低下した。
  http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2001_01.pdf

  ※ご覧になるためには、Acrobat Readerが必要です。
   お持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。
   http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep.html

----------------------------------------------------------------------
【判 決】
 ◆短大助教授の解雇は無効−横浜地裁判決

   正当な理由もなく短大助教授職を解雇されたとして、神奈川県相模原市
  の男性(43)が、横浜女子短期大学を経営する学校法人白峰学園(横浜市
  港南区)を相手取り、雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地
  裁は1日、解雇を無効と認め、未払い賃金の支払いなどを命じた。
  http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20010202a.html

 ◆佐賀地裁も和解案提示−じん肺訴訟

   鉄道などのトンネル工事でじん肺になったとして、佐賀県内の元建設作
  業員ら9人(うち1人死亡)が、大手建設会社など30社に総額約2億9,000
  万円の損害賠償を求めた訴訟で、佐賀地裁は1日、原告患者1人当たり最
  高で1,500万円を支払うとする和解案を原告、被告双方に提示した。
  http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20010202b.html

----------------------------------------------------------------------
【助成金】
 ◆割りばし製造業など4業種を指定−雇調金指定業種

   厚生労働省は2月1日から、需要の低迷により事業活動が縮小している
  割りばし製造業、木製家具製造業、遠心力鉄筋コンクリート管製造業、溶
  融めっき業の4業種を雇用調整助成金の指定業種に指定した。期間は1年
  間。また、織物手加工染色整理業を再指定。これにより同助成金の指定業
  種は全部で64業種となった。

----------------------------------------------------------------------
【事 例】
 ◆「新たな人事システム」の導入−松下電器産業

   松下電器産業は98年4月に、社会・就業構造の変化に対応し、新たな企
  業文化を創ることを目指す「新たな人事システム」を導入した。本制度は、
  入社時の通年採用制度から、退職後の雇用確保までの12制度を、社員の自
  己実現などの理念の下に総合的に組み合わせている。
  http://www.jil.go.jp/mm/hrm/20010202.html

----------------------------------------------------------------------
【動 向】
 ◆日経連、新卒者採用情報を提供

   日経連は3月と4月の2回、「日経連タイムス」号外とインターネット
  ホームページを通じて、企業の平成13年度新卒者採用情報を提供する。昨
  年12月に企業側と大学側で合意した新規学卒者の採用・選考に関する倫理
  憲章を踏まえ、学生の就職機会の均等化と採用・就職活動の円滑化をねら
  う。
  http://www.keikyoweb.gr.jp/nikkeiren/headline/2001/2001_02/01/03.htm

----------------------------------------------------------------------
【資 料】
 ◆労働関連主要記事一覧1/26−2/1
  http://www.jil.go.jp/mm/n-list/20010202.html

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
 □『JIL労働情報』とは?   http://www.jil.go.jp/mm/about.html
 □バックナンバー      http://www.jil.go.jp/mm/bn/index.html
 □登録情報の変更       http://db.jil.go.jp/mm/change.htm
 □配信中止の手続き       http://db.jil.go.jp/mm/delete.htm
 □ご意見・ご質問はこちら           mailto:j-mm@jil.go.jp

 □労働関係サイトの総合検索          http://navi.jil.go.jp/
 □労働関係の各種のデータベース         http://db.jil.go.jp/
 □発行 日本労働研究機構           http://www.jil.go.jp/

 ★等幅フォントでご覧ください。
 ★Copyright(C),2000 日本労働研究機構
  許可なく転載することを禁じます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 
※「JIL労働情報」は、テキスト形式で配信されます。
 

お申し込みはこちらから→http://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm

お問い合わせ:
「JIL労働情報」のサービス全般に関するお問い合わせは、j-mm@jil.go.jp
までお寄せください。