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━━JIL労働情報/No.85 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
個別労使紛争処理法案で諮問/中小企業の業況判断、ほぼ横ばい ほか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2001/02/02 ━━━
《本号の主な内容》
【視 点】スキルはチケットである
【行 政】個別労使紛争処理法案で諮問
【統 計】中小企業の業況判断、ほぼ横ばい ほか
【判 決】短大助教授の解雇は無効/佐賀地裁も和解案提示−じん肺訴訟
【助成金】割りばし製造業など4業種を指定−雇調金指定業種
【事 例】「新たな人事システム」の導入−松下電器産業
【動 向】日経連、新卒者採用情報を提供
【資 料】労働関連主要記事一覧1/26−2/1
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【視 点】
◆スキルはチケットである
猛烈な勢いで進展するIT革命、これが21世紀の労働の世界をどのよう
に変えていくのか、確かな予測はまだ誰にもない。最先端のアメリカでは、
どのように捉えられているのだろう。先週のこの欄で紹介したアメリカ労
働省の報告書『フューチャー・ワーク』、今週もこれを眺めてみることに
したい。
http://www.jil.go.jp/mm/ym/20010202.html
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【行 政】
◆個別労使紛争処理法案で諮問
厚生労働省は1月29日、「個別労働関係紛争の解決等に関する法律案要
綱」を労働政策審議会に諮問した。本要綱は、個々の労働者と事業主との
間の紛争を迅速に解決するため、地方労働局に調停機能をもたせることな
どを内容としている。
http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20010202a.html
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【統 計】
◆中小企業の業況判断、ほぼ横ばい
中小企業金融公庫は1日、2000年10月−12月期の中小企業動向調査を発
表した。業況判断指数(業況が「好転」とみる企業の割合から「悪化」と
みる企業の割合を引いた値)は△3.1となり、前期よりマイナス幅が0.1ポ
イント縮小した。
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/trend.html
◆業況DIのマイナス幅、4カ月連続拡大−LOBO調査
日本商工会議所が1日発表した2000年12月の早期景気観測調査によると、
業況DI(業況が「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した
企業の割合を引いた値)は、△43.3となり、マイナス幅が先月より0.9ポ
イント拡大した。DIのマイナス幅拡大は4カ月連続。
http://www.jcci.or.jp/lobo/2001.01.01.html
◆中小の景況、4カ月連続で悪化−商工中金調査
商工中金が1月31日に発表した1月の中小企業月次景況観測によると、
中小企業の景況判断指数(景況が「好転」とみる企業の割合から「悪化」
とみる企業の割合を引いた数)は、前月より2.1ポイント減の45.6となり、
判断の分かれ目である50を58カ月連続で下回った。指数は2000年9月に
は49.8まで回復したものの、その後4カ月連続で低下した。
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2001_01.pdf
※ご覧になるためには、Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep.html
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【判 決】
◆短大助教授の解雇は無効−横浜地裁判決
正当な理由もなく短大助教授職を解雇されたとして、神奈川県相模原市
の男性(43)が、横浜女子短期大学を経営する学校法人白峰学園(横浜市
港南区)を相手取り、雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地
裁は1日、解雇を無効と認め、未払い賃金の支払いなどを命じた。
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20010202a.html
◆佐賀地裁も和解案提示−じん肺訴訟
鉄道などのトンネル工事でじん肺になったとして、佐賀県内の元建設作
業員ら9人(うち1人死亡)が、大手建設会社など30社に総額約2億9,000
万円の損害賠償を求めた訴訟で、佐賀地裁は1日、原告患者1人当たり最
高で1,500万円を支払うとする和解案を原告、被告双方に提示した。
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20010202b.html
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【助成金】
◆割りばし製造業など4業種を指定−雇調金指定業種
厚生労働省は2月1日から、需要の低迷により事業活動が縮小している
割りばし製造業、木製家具製造業、遠心力鉄筋コンクリート管製造業、溶
融めっき業の4業種を雇用調整助成金の指定業種に指定した。期間は1年
間。また、織物手加工染色整理業を再指定。これにより同助成金の指定業
種は全部で64業種となった。
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【事 例】
◆「新たな人事システム」の導入−松下電器産業
松下電器産業は98年4月に、社会・就業構造の変化に対応し、新たな企
業文化を創ることを目指す「新たな人事システム」を導入した。本制度は、
入社時の通年採用制度から、退職後の雇用確保までの12制度を、社員の自
己実現などの理念の下に総合的に組み合わせている。
http://www.jil.go.jp/mm/hrm/20010202.html
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【動 向】
◆日経連、新卒者採用情報を提供
日経連は3月と4月の2回、「日経連タイムス」号外とインターネット
ホームページを通じて、企業の平成13年度新卒者採用情報を提供する。昨
年12月に企業側と大学側で合意した新規学卒者の採用・選考に関する倫理
憲章を踏まえ、学生の就職機会の均等化と採用・就職活動の円滑化をねら
う。
http://www.keikyoweb.gr.jp/nikkeiren/headline/2001/2001_02/01/03.htm
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【資 料】
◆労働関連主要記事一覧1/26−2/1
http://www.jil.go.jp/mm/n-list/20010202.html
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