2017年11月の新着図書紹介

1.大湾 秀雄著『日本の人事を科学する』日本経済新聞出版社

（251頁，四六判）

多くの日本の企業では、採用時の適正検査のデータがどの程度有用であったかは分析されておらず、採用時の情報と入社後の評価を検証してこなかった。こうした状況を改善するため、科学的な枠組みで人事データを分析し、評価するのが本書の狙いだ。人事データを使った分析の実務的活用実例として、女性社員の活躍、働き方改革、採用、定着率向上、中間管理職の貢献度、高齢化の６つのテーマが取り上げられており、読者はわかりやすく課題をイメージすることができる。データの分析に必要な計量経済学の知識がなくても理解できるよう、平易な言葉で解説されているのも特徴だ。最後に、人事面で年功賃金や昇進可能性などの長期的要因のウエートは下がっていくと強調。

2.宮本 太郎著『共生保障＜支え合い＞の戦略』岩波書店

（xiv+226+6頁，新書判）

経済的に弱体化し、社会的に孤立する現役世代が増える一方、高齢世代など「支えられる側」と見なされてきた層が膨らみ、いまや中間層は解体されつつある。本書は、これまでの生活保障のあり方を見直し、問題解決に向けて、「共生保障」という新しいビジョンを唱えている。「支える側」だった現役世代を広く支え直すとともに支えられる側が積極的に社会に参加する機会を広げ、共生の場を再構築しながら、現状を打開するための考え方を示す。本書では、すでにこうした概念を先取りしている地域の動きを紹介。共生保障と社会保障改革との関係を探るとともに、最後の章では共生保障を担う政治を経済的自由主義、保守主義、リベラルと対比して今後の可能性を考えている。

3.エイミー・ディーン他著
『地域力をつける労働運動――アメリカでの再興戦略』かもがわ出版

（318頁，Ａ５判）

今後の労働組合運動を考えるとき、地域活動といかに連携するかは古くて新しい問題だ。こうした事情は米国も同様で、本書ではＡＦＬ・ＣＩＯ（米労働総同盟産別会議）傘下の労組による取り組み「地域で力を築く戦略」に焦点を当て、いかに地域活動との連携を作り出すに至ったかの経緯を考察。カリフォルニア州シリコンバレーでは、①税の払い戻しを受けた際に、時給10ドル以上の雇用を創出するなど企業への租税補助金の見直し②全米一の生活賃金の構築③中心街に住居用ビルを開発するための地域福利協定の制定――などの共闘を取り上げ、「調査と政策作成能力」「永続性のある関係の構築」などを相乗作用させて活動していると明かす。全国の地域での事例も紹介。

4.秋山 開著『18時に帰る』プレジデント社

（207頁，四六判）

「世界一子どもが幸せな国」と呼ばれるオランダ。1980年代はオランダ病と呼ばれる不況で、いまの日本のように女性の社会進出が遅れ、将来不安が国を覆っていた。それを大きく転換させたのが82年の政労使によるワッセナー合意。ワークシェアリングの先取りとして注目を集めた同国がどう働き方改革を進めたのか、約30カ所の団体、約50人の個人から聞き取りした結果を解説。フルタイムとパートタイムは96年の「労働時間差別禁止法」で格差禁止が規定され、2000年の「労働時間調整法」で労働時間の延長の権利が保障された。いまや世界でも類を見ないほど働きやすいオランダの現状がわかりやすく解説されている。労働者の生の声が掲載されているのが目を引く。