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| ■JILフォーラム |
平成11年９月２２日に開催したＪＩＬフォーラムの内容・講演要旨を掲載しています。
●平成１１年９月２２日（水）午後１時半〜５時半
於・愛知芸術文化センター
●講師：アラン・ウォーカー教授（英国シェフィールド大学）
●シンポジウム：
●報 告 者：佐藤 厚（日本労働研究機構主任研究員）
渡邊 博顕（日本労働研究機構副主任研究員）
●パネリスト：水野 芳樹（竃L田自動織機製作所人事部長
佐藤 仁彦（全国シルバー人材センター事業協会専務理事）
●司 会：亀山 直幸（日本労働研究機構主幹） 【特別講演要旨】
欧州各国は、労働力人口の平均年齢や企業内の高齢者の割合が上昇しているにもかかわらず、労働市場から早期引退する高齢者が増えつづけているという矛盾に直面している。
従来、高失業率を背景に、若年者の雇用促進のため、政府は高齢者の早期引退を促進する措置や制度を設けており、60歳を超えた高齢者の大半も労働市場から引退し、五五歳以上の大半の労働者が引退する国さえ見られた。
このような慣行は、労働市場にとどまり続ける高齢者の評価の下落や高齢者の技能・知識の喪失といった予期せぬ結果を生み出した。加えて人口の高齢化による年金負担や失業コストの増大により、早期引退を維持することは困難になりつつある。このため、政府担当者は早期引退を促進する制度を廃止・抑制する傾向にある。
これに対し、労組は受け身的であり、企業も概して様子を見ている状態で、政労使のコンセンサスは形成されていない。
しかし、徐々に職業人生を伸ばすほうがよいとのコンセンサスも生まれつつある。このため、ＥＵでは、高齢者雇用のためのグッドプラクティス（望ましい実践方法）を調査研究するプロジェクトも始められている。これは、求人・訓練・能力開発・昇進・柔軟な働き方などに関し具体的な方策を探るものだ。
調査によると、対象企業の62％に定年制度が設けられておらず、希望者全員が働きつづけることができる企業が38％あった。また、45歳以上の中途採用は15％の企業で実施されている。
基調報告した佐藤厚・ＪＩＬ主任研究員は、この結果は大企業と小企業とでは異質の人事管理が行われていることを示唆するものだと指摘。小企業では適材適所、臨機応変の雇用管理が実施されており、大企業もこの点を学ぶべきだと述べた。
渡辺博顕・ＪＩＬ副主任研究員は、平均年齢54歳の従業員調査に基づき、中高年労働者の働き方について報告。それによると、現在の会社で60〜64歳のときも大半の人は働くことを望んでいる。だが、働き方としてはパートや短時間就労を希望する人が多い。 また、高齢者の職業人生の充実度を決める要因は、仕事に対する社会的評価、目標水準と達成度、達成度を反映した公正な報酬であると分析。これに対し、企業側には各人のキャリアの評価とその活用で柔軟性が求められると指摘した。
豊田自動織機製作所の水野芳樹・人事部長は同社の実情を報告。同社では60歳以降の雇用継続を課長以上82％、それ以外の層で88％が希望しているが、就労時間、日数の希望は多様化している。定年退職予定者のアンケート調査でも、65〜70歳まで短時間で気楽に就労し、年金に若干上積みする収入を得たいとの希望が強いという結果が出ているという。
司会の亀山直幸・ＪＩＬ研究主幹は、「仕事一辺倒の生活から引退期の生活へソフトランディングすることが重要な課題となっている」とコメントした。
佐藤仁彦・全国シルバー人材センター事業協会専務理事が同事業の実情について報告した。同事業の目的は多様な要求を持つ人々に対し雇用でない就労の場を提供することであり、55歳就労が主流だった昭和50年代から60歳以上の高齢者を対象としている。
事業規模はは毎年12〜13％の率で伸びている。シルバー人材センターで働く人々は人生経験が豊富で職業能力を有し、年金などの生活手段も持っており、そうした高齢者に適合した働き方を提供したのが、センター事業が伸びている理由だろう、と同氏は指摘した。
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