化繊大手が２年連続で電機水準超え／ＵＡゼンセンのヤマ場回答

2018年3月16日 調査部

繊維、化学、小売・流通や食品などの業界をカバーするＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約161万人）では、14日17時までに正社員組合員の賃金について34組合で本部の妥結承認を受けた。300人未満の組合の平均引き上げ額が300人以上の組合を上回っている。化繊大手では２年連続で電機大手の回答水準（1,500円）を上回る賃上げを獲得した。

３００人未満組合の総合引き上げ額、３００人以上を上回る

34組合の「制度昇給」とベアなどの「賃金引き上げ分」を合わせた総合引き上げ額の妥結平均をみると8,361円（2.88％）で、比較可能な組合で前年と比較すると1,320円（0.49％）増となっている。組合員数が300人以上の組合（25組合）と300人未満の組合（９組合）に分けてみると、300人以上の制度維持を含む総合引き上げ額は8,104円（2.73％）、300人未満が9,077円（3.32％）で、300人未満が300人以上を上回った。賃金体系維持分の明確な18組合についてベアなどの「賃金引き上げ分」の平均をみると、2,923円（1.00％）で前年を1,168円（0.38％）上回った。

個別組合では、14日17時までに化学素材の大手が決着。旭化成グループ労働組合連合会は「賃金引き上げ分」2,400円（前年差920円）、全東レ労働組合連合会が同1,900円（同700円）、帝人労働組合が同1,900円（同500円）、クラレグループ労働組合連合会が同2,300円（同950円）で、金属労協（ＪＣＭ）の電機大手の回答水準（今年は1,500円）を2年連続で上回る決着内容となった。ＵＡゼンセンの木暮弘書記長は「共闘のなかで前年実績を超えていこうと取り組んだことの成果」と話した。

短時間組合員（パートタイム組合員）の賃金に関しては、14日17時時点で妥結した組合は10組合にとどまっており、時間当たり賃金の総合引き上げ額（制度昇給＋ベアなど）は27.6円（2.81％）となっている。

労働時間の短縮でも成果

賃金以外の労働条件では、労働時間の改善で回答を引き出した組合が多く、115組合で平均28.6時間の年間所定労働時間の短縮を獲得し、116組合で平均3.1日の年間所定休日増を獲得した。

主な内容をみると、レナウン労働組合（製造産業部門）は年間所定労働時間（現行1,875時間）を1,796.33時間に、全ヤオコー労働組合（流通部門）は現行1,976.25時間を1,953時間に短縮した。ダスキン労働組合（総合サービス部門）は時間給組合員について、ボランティア休暇の拡大や結婚休暇（継続３日）の有給休暇化などを獲得した。

有期雇用者の無期転換の取り組みでは、14日16時時点で、パートについては集約対象組合の78.1％、契約社員については79.2％の組合で改正労働契約法に関わる無為転換ルールを労使確認している。確認している組合について、無期転換の権利が発生する時期をみると、パートでは３割の組合が５年未満、契約社員では４割の組合が５年未満となっている。