2年を一つの単位として「8,000円を基準」に要求/基幹労連の春季取り組み構想

(2015年12月9日 調査・解析部)

[労使]

鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連(工藤智司委員長、約25万2,000人)は3、4の両日、静岡県熱海市で「AP16春季取り組み討論集会」を開き、本部が提示した春闘方針のたたき台となる「AP16春季取り組み基本構想」について討議した。基本構想は、産別一体で2年分の賃金改善要求を行うとして、「8,000円を基準とする」要求額を提起。そのうえで、「業種別部会のまとまりを重視して要求を行う」ことを明記して、2016年度、2017年度それぞれの要求額については、各業種別部会の判断に委ねる考えも示した。工藤委員長は要求水準について、「現在の厳しい各産業動向を勘案すると、ぎりぎり全体で取り組み得る水準だ」と強調した。

今回も2年サイクルで要求

基本構想は、「わが国経済は、デフレからの脱却と経済の好循環の実現に向けた大きな転換期にある」と指摘。「日本経済を確実な好循環の流れに導くために、われわれ労使に課せられた役割は、働く者全ての労働条件の底上げ・底支えを継続することで、個人消費を喚起するとともに、雇用と生活の安心・安定につなげていくことだ」と主張したうえで、来春の取り組みを「『デフレ脱却』と『経済の好循環』を前にすすめるための取り組み」と位置づけた。

基幹労連の春季労使交渉は、働く人への投資で魅力ある労働条件をつくり上げることで、産業・企業の競争力強化との好循環を生み出すとの考え方にたち、2006年の労使交渉から2年に1度、2年分の賃上げを要求・交渉する「2年サイクルの労働条件改善(AP:アクションプラン)」で統一要求を掲げている。基本構想は、「2年サイクルにおける『基本年度』として、産別として一体感を堅持する方針を示している。

賃上げの効果が全ての組合員に行き渡る基本賃金項目への配分を

賃金改善の要求の考え方については、組合員を取り巻く環境を、①デフレを脱却し、日本経済を好循環に導くためには、全ての企業で賃金改善を行うことが不可欠②継続的な賃金改善によって実質賃金を引き上げ、自律的な経済成長を促す必要がある③労働力人口減少が課題となるなかで、魅力ある労働条件によって採用力を高めていかなくてはならない④各産業・企業の魅力は収益や安定性だけでなく、賃金の持つ社会性を十分に考慮していく必要がある――などと説明。現場の視点からも「企業は組合員の頑張りによって、様々な環境変化の中で競争力を強化してきており、職場の協力に対して賃金改善で応えることは働く者に対する効果的なメッセージになる」とし、「賃上げの効果が全ての組合員に行き渡る基本賃金項目への配分をめざす」ことを前面に打ち出す。

各年度の要求額は業種別部会の判断を重視

要求内容では、「産別一体となって、2016年度・2017年度の中で2年分の賃金改善要求を行う」とし、要求額は「8,000円基準」を提示。そのうえで、「具体的には業種別部会のまとまりを重視して要求を行う」ことも明記して、2016年度、2017年度それぞれの要求額については、各業種別部会の判断に委ねる考えを示した。

具体的な配分にあたっては、「基本賃金項目への配分をめざしつつ、課題解決の観点もふまえ、最も効果的なあり方を各組合で追求する」とした。格差改善については、「条件が整う組合は積極的に取り組む」と述べている。

定期昇給については、「制度的な実施およびその確認、または相当分を確保する」ことを前提とし、定昇制度が未確立・未整備の状態で取り組む場合の定昇相当分については、標準労働者(35歳・勤続17年)を基準とする場合は3,700円(年功要素のみ)、平均方式の場合は平均基準内賃金の2%相当を目安にする。

最低賃金に関しては、「近年の『地域別最低賃金』や『特定最低賃金』の上昇をふまえた企業内最低賃金の引き上げに取り組む」方針。企業内最低賃金協定を締結している組合は、18歳最低賃金について高卒初任給に準じた水準をめざして、加盟する金属労協方針の「15万9,000円以上の金額または月額2,000円以上の引き上げ」を求める。

年間一時金は5カ月以上を基本に

一時金の要求基準は、金属労協の「年間5カ月分以上を基本とする」考え方を踏まえ、要求方式ごとに決定する。

構成要素は、従来どおり、「生活を考慮した要素」と「成果を反映した要素」とし、「生活を考慮した要素」は年間4カ月(額で120~130万円)程度。「成果を反映した要素」は、それぞれの要求方式で示した水準以上をめざすことができる組合が、その増額について取り組むとした。

各要求方式の要求基準は、「金額」要求する場合、生活を考慮した要素について「120万円ないし130万円とする」とし、成果を反映した要素については「世間相場の動向などをふまえながら40万円を基本に設定する」考え。「金額+月数」で要求する場合は、「40万円+4カ月を基本とする」とし、「月数」で要求する場合は「5カ月を基本とする」とした。

このほか、構想は、「ワーク・ライフ・バランスの実現をめざした『働き方改革』」も掲げている。「各企業労使で『働き方改革』をより強力に推し進めることが必要」との観点から、長時間労働の是正や、有給年休取得率の向上(失効年休ゼロ等)、男女共同参画、両立支援など、「部会ごとの判断に基づきまとまりを持った要求を設定」する。

要求水準はぎりぎり全体で取り組み得る「基幹労連全体で乗れる船」/工藤委員長

冒頭、あいさつした工藤委員長は、「基幹労連は『魅力ある労働条件づくり』と『産業・企業の競争力強化』は好循環の関係にあるとして運動を進めており、その推進には『2年を一つのパッケージとして取り組む』とした中期ビジョンに示す考え方をAP16の基本方針としている」と述べる一方で、「これまでの取り組みも踏まえ、2年に一度全体で取り組んだ方が効果的な産業と、産業全体・グループ企業労組全体で単年において取り組んだ方が効果的な産業の両方があることも否めない事実だ」とも指摘。こうした実情を勘案して、「今次2年サイクル期間に関しては、全体の枠組みを定めたうえで、取り組み方法を業種別部会のまとまりのもと、2年の中で選択できることとする方法が効果的と判断した」などと説明した。

さらに、基本構想で示した要求額8,000円の水準について、「好循環実現には定期昇給を除き単年で1%を超える水準が不可欠と判断した。この水準は、中小・業種別の平均賃金がおおむね25万円前後とすると約1.6%となり、現在の厳しい各産業動向を勘案すると、ぎりぎり全体で取り組み得る水準、すなわち『基幹労連全体で乗れる船』だ」と強調した。

AP16・AP17が現政策での最終年度

また、工藤委員長は、基幹労連が産業・労働政策を進めるうえでの中期的な方向性を示す「産業・労働政策中期ビジョン」についても言及した。同ビジョンは2011年に報告されたもので、①政策策定期間を10年とする ②政策策定基幹の6年目に現状を鑑み新たな政策を策定する ③政策実現のための取り組み方法を2年サイクルとし、労働政策と産業政策にメリハリをつけて各種取り組みを進める――ことなどがポイントになっている。

工藤委員長は、「現在、推進中の政策である中期ビジョンは2017年度が改正年度となり、(春季取り組みは)AP16・AP17が現政策での最終年度となる」と指摘したうえで、「基幹労連は中期ビジョンを大切にして運動を進めてきた。今回、提起する賃金改善の枠組みも無論、中期ビジョンの枠組みのなかで策定する」と強調した。

要求の考え方について質疑

集会初日の分散会では、要求の考え方について新日鐵住金労連が「2年サイクルの運動をしてきたが、運動エネルギーの選択・集中によって労働諸条件の改善はもとより、産業政策、政策・制度の充実、業種別部会の格差改善の取り組み強化、組織運動の効率化と組織拡大に確実に成果を上げてきた。賃金改善において2年分の金額を示すことに理解したい」と発言。日新製鋼労組も、「2年分の金額を示す考え方は一定の理解を得ている」と賛意を示したうえで、「各年度の具体的な配分が業種別部会重視の要求ということで、バラツキが生じることも想定される。部門を超えた連携強化や相乗効果が少し弱まることを懸念する声もある。フォローをお願いしたい」と注文を付けた。

一方、日立造船労組は、「委員長あいさつでは、賃金について中期ビジョンの位置づけとかあり方のなかで、2年サイクルで要求するとのことだった。一方、定期大会では、総合重工を中心に中期ビジョンの2年サイクルの原則は理解したうえで、産業・企業の状況を勘案して単年度要求に切り替えたいとの意見があった。今回、本部が提案した構想では、どう整理されたのか。また、8,000円を置き換えると1.6%との表現だったが、連合は『2%程度を基準』となっている。この差についても説明して欲しい」と質問した。

ワーク・ライフ・バランス実現をめざした「働き方改革」にも踏み込む

こうした意見に対し、本部は「合意した中期ビジョンの運動の中でやっていくとの前提で、『2年サイクル』という枠を大事にしつつも、それぞれの産業・企業でバラツキが出てきている印象があるので、今回は産別が各年度で金額を固定するのではなく、『原資投入の額を2年で8,000円として、時期については各業種別部会で判断して欲しい』とすることで、産別全体が乗ってこられる船をつくろうとしている。それによって交渉力が弱まるとの懸念は、そうならないよう支援しながら結果を出していきたい」などと説明して理解を求めた。

連合の闘争方針との関係については、「連合の『2%程度を基準とした所得向上』という言い方の中味は、『底上げ・底支え』や『ワーク・ライフ・バランス』等、具体的な数字として割り切れない取り組みも含めて2%程度と判断できるのであれば良いことになっている。われわれは賃金改善8,000円プラス『ワーク・ライフ・バランス』とか『働き方改革』にもっと踏み込んでいこうと言っている。また、連合は単年度の数字なので、それを(単純に)比較したコメントは難しい」などと答えた。

基幹労連の最終的な春季取り組み方針は、2月に開催される中央委員会で正式決定する。