「デフレ脱却と経済好循環実現に向けた確固たる二歩目」と総括／自動車総連・中闘委員会の最終確認事項
（2015年6月23日 調査・解析部）
自動車総連（相原康伸会長、約76万人）は23日、中央生活闘争委員会を開催し、加盟組合の賃上げ交渉の最終的な解決状況を確認した。最終的な賃金改善分の獲得金額は1,624円。こうした結果に対して中闘委員会の確認事項は、「デフレ脱却と経済好循環実現に向けた確固たる二歩目を踏み出すことができた」などと総括した。
前年より５２組合増の７８０組合が平均１，６４２円の賃上げを獲得
中央生活闘争委員会の確認事項によると、賃金については、賃金改善分要求を行った1,114単組のうち、780単組（前年728単組）が賃金改善分を獲得。賃金改善分の獲得金額は単純平均で1,642円となったとしている。
こうした結果について確認事項は、「このことは、今次取り組みにおける要求趣旨や組合員の努力・頑張りについて真摯な協議を重ね、かかげた要求に沿った回答にこだわり、最大限押し込んだ結果であると同時に、デフレ脱却と経済好循環実現に向けた確固たる二歩目を踏み出すことができたものと受け止める」と評価。また、自動車総連構成組織の約7割を300人以下の中小労組が占めるなか、「業種や企業規模の大小にかかわらず有額回答を引き出せた」とし、「自動車総連全体の底上げにつながったものと受け止める」と総括した。
一方、賃金改善分を設定することをはじめて賃金要求基準の中に盛り込んだ非正規労働者の賃上げに関しては、「一般組合員に連動した回答や処遇制度に関する協議を行っていく旨が示されるなど、多様な雇用形態における全体の底上げに向けた取り組みとすることができた」と評価した。
一時金については、「生活給の観点に加え、この一年間、企業を支えてきた組合員の努力･頑張りに報いる観点からも懸命に交渉を重ねた結果、自動車総連全体として前年獲得実績を上回ることができた」としている。自動車総連は同日をもって中央生活闘争委員会を解散した。
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