前年同時期を２,６３２円上回る／連合賃上げ要求集計
（2014年3月7日 調査・解析部）
連合（古賀伸明会長）は６日、2014年春季生活闘争の要求集計（３日18時現在）を公表した。平均方式による賃上げを求めている2,985組合の平均額は8,588円（3.07％）となり、昨年同時期の実績5,956円、2.07％（1,217組合）を大きく上回っている。
中小組合は前年同期比２,８５９円、１．１２％増
要求集計によると、平均賃上げ方式（加重平均）で要求している2,985組合（対象組合員数195万897人）の平均額は8,588円（3.07％）。昨年同時期と比べると、賃上げ要求額は2,632円（1.00％）増えた。要求組合数も1,768組合（同110万7,220人）増となっている。
これを規模別にみると、組合員数300人以上は908組合（対象組合員数174万245人）が要求を提出しており、要求額は8,598円（3.04％）。組合員数300人未満では2077組合（同21万652人）で、要求額が8,505円（3.33％）となっている。昨年同時期との比較では、300人以上の組合は、要求提出が436組合増えて、額は2,611円（0.98％）増。300人以下の組合は1,332組合増え、額は2,859円（1.12％）増となる。
年間一時金の要求も、昨年の4.71カ月を0.40カ月上回る5.11カ月となっている。
代表・中堅銘柄と中核組合の賃金カーブ維持分・賃金水準を公表
また、連合は、各産業の代表・中堅銘柄（78銘柄）と、春闘で設置している「共闘連絡会議」の中核組合（334組合）の賃金カーブ維持分・賃金水準を公表している。個別賃金水準の維持・向上をはかるために代表・中堅銘柄の開示を行うとともに、中核組合の「賃金水準」「賃金カーブ維持分」の開示を行うことで、賃金水準の相場形成を重視した情報開示を進める構え。
