１％以上のベアに加え「１％程度」の格差是正原資を／ＪＥＣ連合中央委員会

（2014年1月17日 調査・解析部）

化学・エネルギー関連産業の労組でつくるＪＥＣ連合（16万5,000人、永芳栄始会長）は16日、東京都内で第８回中央委員会を開き、１％以上のベースアップに加えて格差是正のための１％程度の原資確保――などを柱とする今春の賃金交渉方針を決定した。傘下の組合は、２月末までに要求を提出。３月第３週を解決に向けた回答ゾーンに設定し、集中回答日を３月12日としている。

あいさつした永芳会長は、現在の経済環境について、「金融緩和や公共投資だけではデフレ脱却に導くことは困難。日本経済は持続的な成長には至っておらず、消費税増税後に消費が低迷し、景気が急速に落ち込むことも懸念されている。政府の対策は、企業向けは手厚いが、家計への配慮が充分とはいえない」と分析。今春の賃上げ交渉について、「消費税増税を乗り越え、デフレから脱却するため、今まさにそのための覚悟と実践が求められている。2014春季生活闘争は、労使の社会的責任が問われており、オールジャパンで日本経済を好循環につなげていく道のりのスタート」と位置づけながら、「私たちが覚醒し実践しなければ、デフレ脱却、持続的な日本経済の成長と社会の実現は遠のくばかりだ」と強調した。

定昇のない組合は賃上げ要求基準を「７，５００円以上」に

賃上げ方針は、定期昇給・賃金カーブ維持分の確保を前提とし、物価上昇相当として１％以上のベースアップ・賃上げを要求するとともに、配分のゆがみを是正し、賃金水準を回復させるために１％を目安として配分を得ることに取り組むとしている。「配分のゆがみ是正のための配分」については、 (1) 賃金カーブのゆがみの是正 (2) 諸手当のみなおし (3) 過去の積み残し分の補填（賃金カットや定昇凍結の復元など） (3) 格差是正・均等処遇原資（非正規労働者・雇用延長者の処遇改善）――などから、状況に応じて取り組む考えだ。

定期昇給制度がないところでは、賃金実態調査を踏まえて、定期昇給相当分（1歳1年間差）を5,000円と過年度物価上昇分（１％相当）2,500円を合わせて賃上げ要求基準を7,500円以上とし、賃金水準や格差の状況に応じて、格差改善に取り組む組合はさらに2,500円を要求する。

また、30歳・勤続12年、35歳・勤続17年の個別賃金水準について、先行水準、標準水準、最低水準を設けており、標準水準では30歳27万2,500円、35歳31万7,200円などとなっている。

年齢別最低保障賃金の協定化で格差是正を

一時金については、ミニマム要求基準を年間４カ月と設定。業績連動方式で固定部分を持つところについては、固定部分の４カ月以上への引き上げを求めるとしている。

そのほか、非正規労働者の正社員登用の事例なども見られることから、格差是正の取り組みとして、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の勤続0年の初任賃金を「年齢別最低保障賃金」として設定して、すべての組合で協定化を目指すとしている（20歳：16万3,800円、25歳：18万1,500円、30歳：19万6,100円、35歳：20万7,800円、40歳：21万6,600円）。

交渉の進め方については、要求提出を２月末までとし、連合での共闘方針に基づいて、第３週（３月10日～16日）を解決に向けた回答ゾーン（第１先行組合回答ゾーン）とし、３月12日を集中回答日としている。これに続く組合は３月17日～23日を回答ゾーンとし、３月19日、20日を集中回答日と設定（第２先行組合回答ゾーン）。さらに遅れる組合は３月24日～４月11日を回答ゾーン（第３回等ゾーン）とし、遅くとも４月内での決着を目指すとしている。

論議では、「各単組の要求、妥結状況などの情報が遅い。共闘を進めるため、情報共有の取り組みをさらに強めるべきだ」（富山化学）などの意見が出た。