就業規則・雇用形態に関する相談が最多/連合の就活応援ホットライン

(2013年12月27日 調査・解析部)

[労使]

連合(古賀伸明会長)は12月26日、同月10、11日の両日に実施した全国一斉労働相談ダイヤル「就職後に泣かないための、就活応援ホットライン」の集計結果を発表した。2日間で430件の相談が寄せられ、もっとも多い相談内容は「就業規則・雇用形態」に関するもので、年代別では通常の相談ダイヤルより20代の相談が多かった。

今回の電話相談は、就職活動で悩む人たちを支援しようと全国の地方連合会で実施したもの。平成27年春の採用に向けた大学生の就職活動が12月1日に解禁されるなか、企業が示す求人情報と実際の労働条件が違っているなどのトラブルに関する相談が多く寄せられていることから、連合として初めて「求人広告・求人票」に焦点を当てて取り組んだ。

2日間で寄せられた相談は430件。相談者の内訳は男性231件、女性168件(未報告除く)だった。年齢別(不明除く)では40代がもっとも多く87件、20代58人、30代57件、50代46件が続く。通常の相談ダイヤルに比べ、20代の相談が目立つ。

もっとも多かった内容は、「就業規則・雇用形態」の相談で11.3%を占めた。次いで、「解雇・退職強要・契約打ち切り」(10.0%)、「不払い残業、休日手当・割増賃金未払い」(8.5%)「セクハラ・嫌がらせ」(6.5%)、「賃金未払い」(4.8%)などだった。

連合によると、今回の相談ダイヤルには「学生からは『自己PRの内容が不安』といった就活ノウハウから、『性同一性障害により面接を受けさせてもらえない』といった人権に関わる事例まで、就活関連のさまざまな相談が寄せられ、『求人票』に関する相談内容では、求人情報に記載されていた勤務時間や年次有給休暇の日数が大きく異なるといった相談が幅広い年代から多く寄せられた」のが特徴。「息子や娘の様子から、就職先がいわゆる『ブラック企業』ではないかと心配する親御さんからの相談も散見された」という。

連合は、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化するなか、今後本格化してくる就活に関する相談を中止するとともに、最近の就活や求人をめぐる課題を提起していく考え。連合の「なんでも労働相談ダイヤル(0120-454-052)」は、平日に労働相談を受け付けている。