都市交が解散大会を開催／６６年の活動にピリオド
（2013年5月29日 調査・解析部）
全国の地方自治体が経営するバスや地下鉄などの交通事業で働く労働者で組織する日本都市交通労働組合（都市交、髙木敏雄委員長、約２万6,000人）が24日、都内のホテルで解散大会を開催。今月末をもって、66年の都市交としての活動にピリオドを打つことになった。６月からは自治労と組織統合する。
1947年、東京、大阪、名古屋などの交通事業の９組合３万2,000人で日本都市交通労働組合（都市交通）として結成された。ピークの1960年には40組合、約７万人の組合員を抱え、旧総評では初代事務局長を送り出すなど、中心的な役割を担った（都市交への改称は昭和52年１月）。
その後、モータリゼーションの進行による路面電車・バス事業の縮小・廃止や、規制緩和に伴う民間参入などの環境変化の影響で組合員数が２万人台に減少した。こうした状況下、都市交は、地域交通を含む公共サービスの縮小などに対応しうる組織再編をめざすこととし、2007年９月には自治労、全水道とともに地公三単産の組織統合に向け「地域公共連合」（地域公共サービス労働組合連合会）を結成。組織統合に向けた取り組みを進めたが合意に至らず、同連合は2009年９月に解散した。しかし、都市交と自治労はその後も組織統合協議を続け、2012年の大会でそれぞれが組織統合に向けた基本方針を機関決定し、今年６月１日をもって組織統合することとなった。統合後は、都市交の各単組が自治労県本部に一単組として加盟する。
あいさつした髙木委員長は、「これまでの都市交運動を踏まえつつ、自治体運動すなわち地方自治を今一度意識した地域における公共交通政策の確立をめざすことで、公営交通の優位性を発信していくことにつなげていきたい」などと述べた。
