医薬品関連での新産別結成の支援を打ち出す/JEC連合の定期大会

(2012年07月18日 調査・解析部)

[労使]

化学・エネルギー関連産業の労働組合でつくるJEC連合(永芳栄始会長、約12万人)は12、13の両日、千葉県・浦安市で定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針を確認した。運動方針には、中小労働運動や組織拡大の強化、医薬品や化粧品関連の加盟労組による新たな産別組織の結成に向けての支援などを盛り込んだ。

医薬品・化粧品関連での産別結成も標榜

JEC連合には、「石油」、「化学」、「塗料」、「セメント」、「医薬化粧品」、「中小・一般」の6つの業種別部会があり、業種別部会ごとの運営が同組織の活動の特徴となっている。医薬化粧品部会を構成する主な労組には、アステラス製薬や田辺三菱製薬、化粧品のコーセーの労組などがある。

方針では正式に、産別本部と医薬化粧品部会とが連携し、医薬化粧品関連の労組でつくる新たな産別組織の結成に向けて、産別として支援していくことを盛り込んだ。新たな産別結成が実現する場合、医薬化粧品関連の労組はJEC連合を脱退し、新組織に移ることになる。新たな産別には、現在、JEC連合に加盟していない産別未加盟労組や、他の産別に加盟している労組も結集することも見通している。新たな産別を結成できれば、同業種での産業政策面での影響力強化が期待できる。

他産別との正式協議スタートが前提

方針によると、今後の対応は、今年3月に中央執行委員会で決めた確認事項にもとづいて進める。確認事項によると、新たな産別の結成に向けては、他の関連産別との組織間の正式な協議からスタートすることが必要だとしている。また、JECにとっては財政などに大きな影響を与えることから慎重な検討が必要だとする。さらに、産別間の協議はあくまでも新たな産別組織の立ち上げを前提とし、これらの対応については、医薬化粧品部会の単組をはじめ、JECのすべての部門、単組に理解を求めていくとした。

中小組合の自立をめざす

中小労働運動の支援では、労組が自立して自主的に活動できるようになることをめざし、本部のサポート体制を強化する。具体的には、業種に関するもの以外の相談などの窓口を、本部の組織センターに一元化し、業種別部会などと連携して対応していく。ブロック会議の会議費を本部が負担することで、中小労組が交流・学習会に参加しやすい態勢を整える。

組織拡大では、産別全体として3,000人の拡大目標を掲げている。特に連結決算の対象になっている未加盟の子会社の組織化を重点的に取り組むとしている。

なお、大会では役員改選が行われ、会長、事務局長(黒田正和氏)は再任された。