内部留保4%活用で新規雇用466万人が可能に/労働総研の春闘提言

 

(2012年01月25日 調査・解析部)

[労使]

労働運動総合研究所(労働総研)は、2012春闘に向けた提言を19日に発表した。それによると、 (1)正規労働者の賃金を月1万円引き上げ (2)パート労働者の時給100円引き上げ (3)サービス残業の根絶 (4)年休の完全取得 (5)週休2日制の完全実施――の5項目に絞って産業連関表を活用して計算した結果、国内生産を19.7兆円、GDPを11.3兆円拡大し、新規雇用を466.1万人創出すると試算。これに必要な総額18兆1,373億円は、2010年度末の企業の内部留保の3.94%を充てれば実現可能であるとしている。