原発推進ストップとエネルギー政策の転換を/全労連系中央メーデー

(2011年5月6日 調査・解析部)

[労使]

全労連系の第82回中央メーデーは1日、東京・渋谷の代々木公園で開かれ、約2万1,000人(主催者発表)が参加した。復興支援メーデーと位置づけられた今年のメーデーは、メインスローガンとして「東日本大震災の被災地支援、福島第1原発事故の早期終息と被害補償」を全面に掲げた。

内部留保を復興支援へ

主催者挨拶した大黒作治全労連議長は、被災地の復興について、「被災者の生活再建を土台にして、被災者の要求とコミュニティーを大切にした復興を求める」と強調しながら、復興財源について、「(消費税アップなど)新たな国民負担に頼るのではなく、無駄な大型公共事業や米軍へのおもいやり予算、大企業減税などを止め、大企業のため込んだ巨額の内部留保を復興のために使えと、国民世論を大きくしていくことが重要だ」と訴えた。さらに、福島原発に伴う今後のエネルギー政策についても指摘。「安全神話に基づく原発推進をストップさせ、再生可能な自然エネルギーの活用などエネルギー政策の転換を求めていこう」と呼びかけた。

また、被災地での雇用問題について、「被災地域で企業活動を行ってきた大企業は、自治体の企業誘致による様々な恩恵を受け、巨額の利益をあげてきたことは周知の事実。海外に工場を移転して被災地に戻らないとすれば、雇用と地域は深刻な事態に陥る」と述べ、財界・大企業に対して社会的責任を求めた。

式典後、参加者は明治公園に向かうコースや、恵比寿方面へ回るコース、新宿方面の3コースに分かれてデモ行進した。

全労連系メーデーは、被災地の岩手、宮城、福島を含め、全国313カ所の県・地域で開催。震災の影響から、昨年よりも44カ所減で、デモを中止して集会のみの開催も少なくなかった。