産業政策の取り組み強化へ／ＪＥＣ連合定期大会

（２０１０年７月１６日 調査・解析部）

 

化学・エネルギー関係の組合で構成するＪＥＣ連合（小柳正治会長、約17万人）は７月13、14の両日、横浜市で第9回定期大会を開き、2011年度の運動方針を決めた。方針の柱は、産業・労働政策の取り組み強化や、化学・エネルギー関連産別との連携強化など。役員改選では、小柳会長が再任され、事務局長には新たに黒田正和副会長（住友スリーエム）が選ばれた。

あいさつした小柳会長は、「（政権交代後）連合・労働組合と政府および民主党との連携は、これまで想定し得なかったレベルでの協議体制を組むこととなり、連合が掲げている社会・労働政策の実現が着実に進むものと考える。政権交代は、わたしたち働く者にとって大きな意義がある」と昨夏の政権交代を評価。そのうえで、「民主党政権下となり、産業政策活動における産業別組合の役割が高まった。国家、国民、働く者のために、労働組合の視点から、私たちが策定した産業政策を民主党政権と太いパイプを持ち、機会を活かす。そのために、友好議員との連携がますます重要となる」と述べ、産業政策への取り組み強化を打ち出した。

運動方針では、政策制度要求の具体的な取り組みとして、政策委員会を設置し、ＪＥＣ連合の政策全般をまとめた政策集を策定する考えを示している。また、政策の実現に向けて、ＪＥＣ連合と友好関係にある国会議員で構成する「ＪＥＣ連合政策フォーラム」の活動を拡充・強化するとしている。

化学・エネルギー関連産別との連携強める

化学エネルギー関連労組の結集については、「化学エネルギーに関連する労働組合のネットワークづくりに、ＪＥＣ連合として主体的に取り組む」との方針を掲げ、具体的には、化学エネルギー関連の国際組織である国際化学エネルギー鉱山一般労連（ＩＣＥＭ）に加盟する産別（ＵＩゼンセン同盟、電力総連、化学総連、ゴム連合、紙パ連合、全国ガス、化労研）を対象として、「産業政策を軸に、化学エネルギー関連の個別の産別との連携を深める」としている。

そのほか運動方針では、中小労働運動の強化や組織拡大も盛り込んだ。中小労働運動の強化については、昨年からプロジェクトを立ち上げて議論を進めており、ＪＥＣ連合全体で中小労組を支援するため、 (1)事務局に中小運動担当の局を新設する (2)地域を重視し、地域における中小労組の集まりをつくる――などの具体策を取りまとめている。組織拡大では、業種別部会ごとに具体的な対象や目標を設定して取り組むとともに、各単組での組織化では、雇用延長者やパート・契約労働者をターゲットとする考えを打ち出している。