パート労働者の賃上げは約11円に/連合・パート共闘会議

(2010年4月2日 調査・解析部)

[労使]

パート共闘会議(座長:八野正一サービス・流通連合会長)は31日、2010春闘の「パートタイム労働者等の待遇改善・組織化調査結果」を公表した。時間給の引き上げ要求については、3月29日までに136組合が決着。平均引き上げ額は前年同時期を5.86円下回る10.95円となっている。

何らかの形で改善要求している単組は増加

同会議の調べによると、今春闘で何らかの形でパート労働者等の待遇改善に取り組んでいる組合は、31日時点で2,420組合にのぼっており、前年同期(2,102組合)より318組合増えている。

このうち、時間給引き上げを要求した組合は前年同期より53組合少ない298組合で、29日までに136組合が解決した。要求の平均は時給26.82円で、これに対する回答は平均10.95円と、前年同期(16.81円)より5.86円低くなっている。

昇給ルールの明確化など重点項目で前進回答も

また、今春闘で重点項目に掲げた取り組みについては、「正社員への転換ルールの明確化・導入」が25組合で前進回答を獲得(65組合が要求)。「昇給ルールの明確化・導入」は38組合(同542組合)、「一時金の支給」55組合(同573組合)、「時間外割増率(正社員と同様の割増率)」16組合(同402組合)、「通勤手当・駐車料金(正社員と支給基準を同等)」29組合(同534組合)、「慶弔休暇(正社員と同様の付与基準)」50組合(同463組合)でそれぞれ改善を果たしているという。

このほか、昨年8月以降にパート労働者等の組織化を拡大したのは67組合(5構成組織)で、その数は2万5,490人。昨年同時期(7構成組織91組合で3万5,128人を組織化)より約1万人少ない。