定昇込みの平均賃上げ５,１８６円／連合第２回回答集計

（２０１０年４月２日 調査・解析部）

連合（古賀伸明会長）は３月31日の「共闘推進集会」で2010春季生活闘争の「第２回回答集計」を報告した。30日までに回答を引き出した1,196組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,186円だった。

連合の集計によると、３月30日時点で回答を引き出したのは1,427組合（組合員数153万8,977人）。このうち平均賃金方式で交渉した1,196組合（同128万6,247人）の定期昇給を含む賃金引き上げの平均額は5,186円、率で1.76％となった。昨年同時期（09年３月28日集計）の回答内容と比べると、額で177円、率では0.03ポイント低い。これを昨年と比較できる同一組合（940組合）でみると、平均賃上げ額は5,248円（1.78％）で、昨年実績（5,293円、1.79％）をわずかに下回る。

一方、年間一時金の平均回答月数は4.54カ月（661組合）。昨年と比較できる同一組合との対比では、前年実績を0.17カ月上回っている。また、額回答を受けた312組合の加重平均は140万3,458円で昨年より３万4,405円増加した。

労務費の一時金シフトが懸念材料

「共闘推進集会」で集計内容を報告した團野久茂副事務局長は、こうした結果について、「（賃上げは）昨年との対比でマイナスとなっているが、闘争方針に掲げた全産業平均で、賃金構造統計調査から分析した１歳１年間差の5,000円はクリアしている。また、ほとんどが賃金カーブ維持分を確保した。一時金の回答月数が上がり、水準を確保したことは喜ばしいが、経営側が一時金へのシフトを強め、労務費の変動費化がさらに進んでいることに課題がある」などと分析。連合が賃金カーブ維持分の目安として示した5,000円を上回っていることに一定の評価をするとともに、一時金へのシフトが今後の懸念材料であるとの見解を示した。