賃金収入減も失業不安も過去最高に／連合総研調査

（２００９年１２月２日 調査・解析部）

賃金収入が減っている人も、失業不安を抱えている人も調査開始以来の最高値に――。連合総研（薦田隆成所長）が11月26日に公表した「勤労者の仕事と暮らしのアンケート」調査結果で、こんな厳しい現実が浮き彫りになった。この結果、家計支出を切り詰めている人は約９割に達している。

４割強が「１年前より賃金収入が減った」と回答

調査は首都圏と関西圏に居住する20代～50代の民間企業で働く900人を対象に今年10月上旬に実施。796人から得た回答をまとめた。それによると、自身の賃金収入が「１年前と比べて減った（「かなり減った」と「やや減った」の合計）」人は41.5％。同様に、１年前と比較して世帯全体の消費が「減った（同）」との回答は29.8％で、どちらも2001年10月の調査開始以来、過去最高を記録した。

賃金が「減った」人の割合を業種別にみると、製造業がもっとも多く57.9％。以下、建設業（42.1％）、金融・保険業・不動産（38.9％）、卸売・小売業（38.5％）、運輸・通信業（37.0％）の順だった。

雇用・賃金調整が失業不安に

今後１年ぐらいの間に失業する不安を感じる人の割合（28.3％）も、調査開始以来、もっとも高い割合となった。１年前の調査（23.8％）と比べた上昇幅は4.5％で、こちらも過去最大を記録した。性別・年代別をみると、50代男性（44.2％）や40代男性（34.7％）、40代女性（30.0％）など中高年層で不安感が高く、性別・就業形態別では、男性非正社員（48.2％）の高さが目立つ。また、職場で働く従業員の数が減った層や、賃金収入が減った層で失業不安が高いのも特徴で、連合総研では「何らかの雇用調整・賃金調整がなされていることが失業不安につながっている」とみている。

約９割が家計支出を節約

こうした状況のなかで、家計支出を「切り詰めたり、あきらめたりしている」人は89.7％に上った。節約する項目（複数回答）は外食費（62.2％）の割合が一番高く、次いで趣味・レジャー費（48.9％）、衣料品代（44.6％）、理容・美容の費用（31.5％）、交際費（30.4％）、電気製品の購入（30.3％）などが続いた。それでも、収支状況は20.7％が「毎月赤字になる」と答えている。

このほか、仕事について「不満」とした人は比較可能な2005年10月調査以来、最高の47.2％に達している。生活全般について「不満」との回答も05年10月以来、最高の47.0％だった。