労働政策決定プロセスは三者構成堅持を／連合・日本経団連の首脳懇談会

（２００９年１２月２日 調査・解析部）

 

連合（古賀伸明会長）と日本経団連（御手洗冨士夫会長）は11月27日、都内で首脳懇談会を開き、経済情勢や雇用問題などについて意見交換した。会合では、今後も事務レベルで協議の場を設けることや、労働政策の決定プロセスではこれまでの三者構成を堅持することで意見が一致した。

冒頭、御手洗会長はあいさつで「一部で日本経済は最悪期こそ脱したといわれるが、依然として厳しい状況にある。雇用情勢は景気動向に遅れてくる。しばらくは悪化の傾向が続くと思われる。（連合とは）時々に応じて定期会議を実施してきたし、事務局の協議も進めてきた。双方の主張や見解は異なることもあるが、よりよい日本の経済社会を構築するにはどうしたらよいかという問題意識は共通だ」などと述べた。

一方、古賀会長は「持続可能な日本経済の構築ということを考えれば、雇用の安定や生活不安の払拭が不可欠。これからは労働の質を高め、企業の競争力を高めていくことが重要だ。日本経団連とは今年１月に労使共同宣言、さらには３月に政労使合意をした。今後とも緊急的に手当てをしなければならない課題、中長期的に検討しなければならない課題について意見交換をしたい」などと応えた。

自由討議では、連合側が働く女性の育成・活用に向けた取り組みの必要性や、第２の就職氷河期が懸念される来春卒業者の採用拡大などについて意見提起。日本経団連側は、経済・雇用情勢が厳しいことの現状認識に関する発言や、新卒者の就職難を懸念しつつも「（採用拡大は）難しい問題」との指摘がなされた。

懇談の最後には、(1)今後も両団体が力を合わせて取り組めることを検討する事務局レベルの協議の場を設けていく(2)労働政策決定プロセスでは、現行の三者構成を堅持することが重要――の２点について合意した。