緊急雇用対策でプロジェクトを設置／連合
連合（古賀伸明会長）は10月29日の中央執行委員会で「緊急雇用対策にかかわる取り組み」の考え方を確認した。連合本部内に南雲弘行事務局長と副事務局長で構成する「緊急雇用対策プロジェクト」を設置。政府の緊急雇用対策と連携して、年内の集中取り組みなどを展開する。
取り組みの基本的な考え方は、政府が10月23日に公表した(1) 緊急的な支援措置（貧困・困窮者支援・新卒者支援等）(2) 緊急雇用創造プログラム（介護・グリーン・地域社会雇用）(3) 中央・地域で雇用戦略対話（産業界・労働界等）――などの緊急雇用対策と連動し、連合運動としてできることを追求するもの。「昨年の年末年始のような事態が起きないよう、予防策を中心に運動を組み立てる」という。
運動の中身については、労使関係で取り組める課題や全国47地方連合会での地域に根ざした活動、全国ネットワークの活用などの検討を進めるとした。「『労働』に拘り、働く意欲を高めるための取り組み、働く意欲のある人に雇用や職業訓練の機会の提供を確保するための取り組み」に力点を置く。主な観点としては、(1) 各種制度の利用促進（ワンストップ）(2) 緊急つなぎ雇用の確保(3) 住居の提供④職業訓練機会の提供――などを掲げている。他団体との連携に関しては、「連合主体の取り組みを構築しつつ、その必要性および連携のあり方を検討する」考えだ。
なお、プロジェクトチーム内には「緊急！雇用と就労・自立支援ワーキンググループ」を設置。構成組織、地方連合会と連携し、実態把握や具体的な取り組み策の検討を行うという。
（調査・解析部）
２００９年
１１月４日
