郵政見直しの検討など当面の運動方針を決定／ＪＰ労組中央委

わが国最大の単組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、23万人）は15、16の両日、千葉県・浦安市で第４回中央委員会を開き、(1)新政権下における郵政見直しへの対応 (2)30万人組織の早期実現に向けた取り組み(3)2010春季生活闘争に向けた考え方――等を柱とする、当面の運動方針を決定した。

議案書によると、郵政政策への対応をめぐっては、新政権が三党連立合意の中で、「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却（民営化後３年目の2010年予定）を凍結する法律を速やかに成立させる」「郵政事業の４分社化を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平かつ利用者本位で簡便に利用できる仕組みを再構築する」――などとしていることを受け、ＪＰ労組としても現状を「利便性、公益性、一体性、雇用確保、社会還元」の見直し五原則に照合して精査・分析しつつ、見直しにより改善される課題や新たに生じることが想定される課題を含め、考え方を早急に検討し、対応するとしている。

また、2010春闘の取り組みに関しては、連合が「内外需バランスの取れた経済への転換」「正規・非正規の処遇バランスの実現」「雇用確保と所得のバランス（配分のゆがみの是正）」という三つのバランスを掲げていることから、ＪＰ労組としてもグループ各社の経営状況を踏まえつつ、「内需拡大に向けた賃上げ、非正規の処遇改善等を中心に、連合方針に沿った積極的な春闘を組み立てる」としている。

さらに、目標に掲げる30万人組織の建設をめぐっては、月給制契約社員や正社員登用者の組織化が成果を上げ、組織が着実に拡大基調にあることを評価。一方、事業所数の多い郵便局会社や郵便事業会社では、職場の過半数代表を満たす職場が50％台で推移していることから、未加入者の取り組みが課題だと指摘。そのうえで、09年前期の組織化目標を「全国トータルで１万7,500人の純増」に据え、新卒採用者の完全結集や、ユニオン・ショップ協定化に向けた取り組み（「クリア（組織率）80（％）」）の継続等を掲げている。

（調査・解析部）
２００９年 １０月２１日