公正と効率を重んじる真の生産性運動推進を／全労生が結成５０周年宣言
日本の生産性運動を組合レベルでバックアップするために発足した全国労働組合生産性会議(略称：全労生、議長・落合清四ＵＩゼンセン同盟会長)が、今年４月で結成50周年を迎え、６月８日に開かれた中央委員会で「公正と効率を重んじる新の生産性運動の推進を」と呼び掛ける結成50周年宣言を確認した。
宣言は、「この10年間で、われわれは『雇用・労使協議・公正分配』の質の向上を目標とする運動の展開に努めてきてた」と振り返りつつ、市場原理主義の下で、格差やゆがみが顕在化し、非正規社員をはじめとする雇用問題が深刻化していると分析。その結果、「労使の信頼関係が少なからず変質し、チームワークを基盤とする生産性運動の土壌が揺らいでいる」と警鐘を鳴らす。
こうした現状をふまえたうえで宣言は、「雇用の安定を始め、生産性三原則の意義を問い直さなければならない」と主張。今後の運動の留意点として、(1) 公正と効率を重んじる真の生産性運動の推進、(2) 「共生」可能な雇用社会の実現、(3) 社会的視点を強化した運動の展開、(4) 未組織を含むすべての職場に労使協議の拡充――の４点をあげている。
同日は記念シンポジウムも開かれ、「これからの日本の経営・雇用システムと生産性運動について」と題して、稲上毅・独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長（東京大学名誉教授）が講演したほか、労使と学識者によるパネルディスカッションも行われた。
労組側の生産性運動の推進母体として発足
日本における生産性運動は1955年に日本生産性本部が発足し、スタートした。当時、旧総評系組合は、「生産性の向上は資本家を利するだけ」と反対したが、全労・総同盟の旧同盟系労組は、生産性運動の推進に理解を示し、これに参加した。このとき労使で確認されたのが生産性三原則で、(1) 生産性向上成果の公正配分、(2) 雇用の増大と安定、(3) 労使の協力と協議――をうたっている。
一方、労働組合は、生産性三原則を柱とする生産性運動の推進母体に向けた独自の組織として全国労働組合生産性企画実践委員会を1959年結成し、これが後に全国労組生産性会議に改組される。その後、全労生には、同盟系労組だけでなく、総評系民間組合や多くの中立・無所属組合が参加。生産性運動に取り組む産業別労働組合の中核として、産業労働と生産性に関わる諸問題について幅広く調査・研究とともに運動を実践してきた。
現在は、全体的な活動方針等を決定する中央委員会を中心に、企画・財政部会、調査部会、労働政策部会、組織・広報部会、中小企業対策部会などの専門部会と、その時々の問題を取り上げ研究する特別委員会が設置されている。また、各地方に置かれている地方労組生産性会議と連携し、全国的な活動を展開。現在、30加盟組織、約500万人の組織人員で構成されている。
事務局は社会経済生産性本部が担当している。
（調査・解析部）
２００９年
６月１０日
