雇用維持・創出に向けた共同宣言を採択/連合・日本経団連のトップ会談

(調査・解析部)
2009年1月16日

[労使]

連合(髙木剛会長)と日本経団連(御手洗冨士夫会長)は 15日、都内で労使首脳懇談会を開催し、深刻さを増す経済・雇用情勢を踏まえ、労使が協力して雇用の安定・創出に取り組むとともに、政府に早急な雇用対策の実施を求める共同宣言を確認した。この日の会談で 09春闘の実質的な議論がスタートしたが、連合側が「内需拡大には賃上げが重要」と強く訴えたのに対し、日本経団連側は「賃上げは困難」とのスタンスで、議論は平行線を辿った。

連合・日本経団連のトップ会談

会談で確認した「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」は、世界同時不況のなかで広がる雇用不安や雇用情勢の深刻化などの問題に「いまこそ労使が真摯に向き合い、雇用の安定と新たな雇用創出に向けた政策を展開すべきだ」との認識を示したうえで、今後、雇用に関わる諸課題について、「必要に応じて協議や研究等を行っていく」ことを明記した。あわせて、「雇用確保に最大限の努力をするが、(労使の取り組みだけでは)限度がある」(中村芳夫・日本経団連事務総長)として、政府に対しても、雇用セーフティネットの拡充や新たな雇用創出、そのための職業訓練などの対策を早急に実施することを求める内容となっている。

雇用に関する労使の共同宣言は 2001年以来のこと。今後、両組織は宣言に基づき、弾力的に協議の場を持つ予定だという。なお、同日夕には中村事務総長と連合の古賀伸明事務局長が舛添要一厚生労働大臣を訪ね、政府に求められる雇用対策について要請した。

この日のトップ会談で事実上のスタートを切った09春闘だが、議論は噛み合わなかった。連合側が、物価上昇による賃金の目減り分の賃上げを実施することが、個人消費の活性化や景気回復にプラスになるなどとして、8年ぶりにベア要求することの必要性を強調したのに対し、経団連側は、年末に出された経営労働委員会報告の内容を中心に「賃上げは困難な企業が多い」などと主張した。

終了後の記者会見での古賀事務局長の説明によれば、「賃上げに重要な意義があることを訴えたが、経営側からは『国際競争力を考えねばならないし、雇用を確保が第一義であり、それを万全にすることだ』『物価は外的要因なのに、賃金要求に入れるのは無理がある』『雇用状況が不安ななかで、労働組合が賃上げを発信して国民の共感が得られるのか』などの意見が出された」という。

09春闘は、今月から来月にかけて各労組が具体的な要求内容を決定。2月初旬からの要求提出以降、3月中旬のヤマ場に向けて労使交渉が行われる。

なお、会談では雇用確保の一策として話題になっている「ワークシェアリング」には踏み込まなかった。この問題に質問が及ぶと、古賀事務局長は、「広く捉えたら、大企業の行う操業を止めて賃金の一定分をカットするなどの見方もあるが、少なくともワークスエアリングは個々の企業の生産調整や雇用調整ではなく、政労使がどんな仕組み・枠組みで仕事を分かち合うかのシステムを構築することだ」と説明。さらに、「そもそもワークシェアリングとは何なのかが明確でない。 30分の意見交換で話す性格のものではない」とも述べ、議論の前段に定義を再確認する必要があるとの考えを強調した。その一方で、「一切、議論すべきではないということではなく、政労使で議論してもいい課題の一つだと認識している」とも話している。

▽連合サイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090115_1231988942.html

▽日本経団連サイト
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/004.html