セクハラ・パワハラの訴えが増加／働く人の電話相談室集計

（2008年10月15日 調査・解析部）

日本産業カウンセラー協会と連合はこのほど、「働く人の電話相談室」に寄せられた相談結果を公表した。「職場の問題」に関する相談が全体の約３割を占め、そのうち「セクハラ・パワハラ」に関する相談が23％で最多だった。同協会の原康長・事務局長は、「働く人を巡る基本的な権利が危うい状況にあるなか、大変な問題が生じている実態が明らかになった」などとコメントしている。

「電話相談室」は、「世界自殺予防デー」に合わせ、日本産業カウンセラー協会と連合が昨年から実施しているもの。９月10日から３日間、同協会に所属する産業カウンセラーが、仕事の悩みなどの相談に応じた。

今年の相談件数は535件で、昨年（430件）を105件上回った。相談内用で最も多かったのは、「職場の問題」で全体の30.1％。次いで、「自分自身のこと」（16.3％）、「メンタル不調・病気」（15.0％）、「家庭の問題」（12.7％）などが続く。

このうち、「職場の問題」に関する相談内訳は、「セクハラ・パワハラ」が23.0％でトップ。以下、「仕事のこと」（20.5％）、「人間関係」（20.5％）、「労働条件」（16.8％）、「いじめ」（8.7％）、「職場環境」（5.6％）などの順だった。「セクハラ・パワハラ」の相談は昨年（８％）の４倍近くに増加。「いじめ」を合わせると、職場に係わる相談の三分の一をいじめ・嫌がらせ関連が占めることになる。また、「自分自身」に関する相談では、「生き方」の悩みが56.3％と半数を超えた。同協会は、「『生き方』の悩みは40～60代の男性の相談が目立った。中堅、ベテランを中心に『生きにくさ』を感じる時代であることがうかがわれる」と指摘している。

なお、相談を男女別にみると、男性56.8％、女性43.2％。年代別では、40代（23.7％）、30代（21.3％）、50代（19.4％）、60代（14.2％）、20代（8.8％）などの順で多かった。