7年ぶりに組織人員4万人を回復/サービス連合定期大会

(調査・解析部)

[労使]

ホテル・レジャー、観光・航空貨物などの組合でつくる、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合、約4万2,400人)は16日、都内で定期大会を開き、当面の取り組み方針を決めた。

08春闘の総括

あいさつした笠原豊会長は、2001年の結成以降、サービス連合として初めて、0.5%相当のベア統一要求を掲げて臨んだ今春闘について、「残念ながら純ベアを獲得した組合は限られたが、『35歳で年収550万円』(という中期的な目標)に向け、ようやく一歩を踏み出すことができた」などと総括した。

また、産別全体として初めて、契約・パート等非正規社員についても、契約1年以上は月例賃金で1,650円(時給換算で10円)増、1年未満は時間給で20円増――などを掲げて臨んだ点にも触れ、「めざしていかなければならないのは産業全体の底上げと、雇用形態を乗り越えた運動だ。こうした取り組みを通じ、組織化が進んだことで、登録人員ベースで7,200人増え、7年ぶりに4万人を回復した。残念ながらまだ、過半数に満たない組合も多いが、着実に運動の結果が現れている」などと評価。そのうえで、「引き続き、正規社員の枠にとらわれない組織化を進めて欲しい」と強調した。

派遣添乗員の処遇改善にも注力

低賃金や長時間労働が指摘される、派遣添乗員の処遇改善について、サービス連合は今年度から、産別全体の課題に据え取り組み始めた。これについて、笠原会長は、「昨年からいくつか派遣添乗員組合もできた(今年4月時点で6組織)。『添乗業務検討委員会』を立ち上げ、この間にとりまとめた『派遣添乗員の処遇改善に関する統一対応』(方針)をベースに、派遣先を巻き込みつつ処遇改善に取り組んでいきたい」などと述べた。

大会では、前回大会で決めた2カ年・08年度運動方針の補強として、組織拡大については、「組織人員4万5,000人」を目標に、企業内・関連組織への拡大を柱に、取り組むことなどを確認。また、派遣添乗員に関しては、関連企業の組織化だけでなく、独立系の派遣会社での組織化(派遣添乗員ネットワークと連携)も視野に、取り組みを加速させる考えだ。