「２５万人組織」をめざし非正規の組織化を重点に／情報労連定期大会

（調査・解析部）

ＮＴＴ労組、ＫＤＤＩ労組など情報通信関係の組合でつくる、情報労連（約２２万人）は１６日、都内で定期大会を開き、２０１２年以降、年間１万人弱のペースで組織人員の減少が予想されるなか、引き続き「２５万労連の達成」をめざし、組織拡大を強化していくことなどを柱とする、向こう２年間の中期運動方針などを決めた。

組織の維持・拡大を最優先課題に

連合の組合づくり・第４次アクションプラン２１に基づく、情報労連の第１期集計結果（07年10月から半年間）によれば、５組合約１,０４０人・４.６％増にとどまり、連合平均の約５.１％を下回る結果となった。

こうした状況を踏まえ、森嶋正治委員長はあいさつの中で、「いま情報労連が置かれている（団塊世代の退職者数をカバーしきれていない）現状からすれば、組織拡大は何にも増して優先しなければならない。ましてや、非正規労働者の組織化は社会的な要請に基づく緊急課題。情報労連の調査では、（パート・有期契約等が）関連する企業に１２万人強働き、そのうち約６,８００人・約３％程度しか組織かしていない状況だ」などと指摘。そのうえで、「情報労連は引き続き、派遣労働者を含む非正規労働者を重点対象に設定し、仲間を増やす取り組みを展開していかなければならない」と強調した。

大会では、「『２５万労連』の達成に向けた仲間づくり」「労連運動強化検討委員会『最終まとめ』を踏まえた組織運営の実践」「政策立案・発信の充実と『新たな行動』のさらなる展開」「政治改革の取り組み」――の４本を重点課題に据え、「情報労連２１世紀デザイン」がめざす「暮らしやすい社会」の実現に、全力で取り組む方針を決めた。

このうち、仲間づくりでは、団塊世代の退職等に伴い、２０１２年以降に組織人員の減少が予想されるなか、向こう５年間で現状規模を維持・拡大できなければ、運動に大きな影響が生じることから、　（1）組織化の重点対象を情報通信業・情報サービス業に設定する　（2）労働組合の社会的責任を果たす観点からも、派遣労働者を含む非正規労働者の組織化に積極的に取り組む　（3）派遣労働者の組織化は、昨年１２月に結成した「ユニオンほほえみ」への加入に取り組む　（4）県協は、１県協１組織化、加盟組合は関連・子会社の組織化に取り組む――ことなどを決めた。

新委員長に加藤氏、書記長に安永氏を選出

大会では、役員改選も行われ、新委員長に加藤友康氏（ＮＴＴ労組）、新書記長に安永貴夫氏（ＮＴＴ労組）などを選出した。