春闘の効果を高める闘い方の議論を／国民共闘の中間総括

（調査・解析部）

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：坂内三夫全労連議長）は６月27日、都内で第２回単産・地方代表者会議を開き、08年春闘の中間総括案を確認した。賃上げ交渉時の状況をまとめた最終集計（加重平均）の段階で、定期昇給分（２％弱）プラス・アルファを確保できたことなどを評価しつつ、春闘の効果を高める闘い方について論議を促している。

国民春闘共闘が６月24日に発表した、08春闘の最終集計によれば、回答・妥結状況は、加重平均が前年と同額の6,720円、率は0.08ポイント増の2.08％となった。単純平均は5,788円（前年比115円増）、1.93％（同0.03ポイント増）で４年連続の増額は確保した。ただし、交渉の進捗状況をみると、登録809組合のうち、回答を引き出したのは502組合（62.1％）にとどまり、妥結（妥結方向含む）組合数も299で、解決率は37％にとどまっている。なお、パートの賃上げ状況については、平均で時間給26.8円増（390組合）となっている。

最終集計を踏まえた今春闘の特徴としては、 (1) 組合員一人当たりの加重平均で定昇プラス・アルファを確保できたこと　 (2) １組合当たりの単純平均でも４年連続で増額をかちとった　 (3) 143組合（29％）が第二次、第三次回答を上積みさせた　 (4) 221組合（56％）が前年実績以上をかちとった――の４点を指摘している。

08春闘の全般的な動向を振り返ったうえで中間総括は、「３月段階で大企業の賃金抑制回答の影響を受けたことをはねのける闘いが粘り強く取り組まれたことが伺える」と一定の評価をする一方で、「統一行動への集中度を高めて春闘効果をあげる闘い方についての論議が求められる」などとし、今後の課題を提起している。