自治労、都市交、全水道が「地域公共連合」を結成
調査・解析部 2007年9月14日
自治労（94万人7,000人）、全水道（2万8,000人）、都市交（3万1,000人）の3単産は11日、都内で新たな連合体組織となる「地域公共サービス労働組合連合会」（略称：地域公共連合）の発足総会を開いた。連合には「地域公共連合」として加盟を一本化する。組織人員は100万6,000人。現時点では連合内で最大の組織となるが、2010年の完全統一を展望した「過渡的組織」との位置づけだ。
総会では会長に岡部謙治・自治労委員長、事務局長に菅家功・自治労企画局長を選出した。挨拶した岡部会長は、「ようやくここまで来られたが、これも完全統一へ向けたスタートに過ぎない。対等合併し、新産別を結成する上での課題は多いが、全力で意志統一を行っていきたい」などと強調。今回の連合体結成は、完全統一に向けてブリッジ方式により、連合への加盟単位を一本化するための過渡的措置といえる。総会では、「完全統一組織委員会」を設置して、3年後に新しい産別を結成するための綱領や規約、名称、運動方針等について、検討を続ける方針を決めた。
地方公務員関連3単産の組織統合をめぐっては、3者で組織問題協議会を設置した02年以降、検討が重ねられてきた。昨年1～2月には各単産が臨時大会を開き、組織統合に向けた基本的な方向性（議論をすすめるにあたっての基本的論点と、今後の課題整理と考え方の2つの共通文書）を承認。その後、協議会は統合準備会へ発展的に移行し、 (1) 新組織の結成の共通理念や基本的な枠組み (2) 地域公共サービス労働組合連合会の結成と加盟規約等――について共通議案を策定。今年6～8月のそれぞれの定期大会で、自治労は約8割の賛成、全水道は圧倒的賛成、都市交は満場一致の賛成で可決していた。
