全水道、都市交との連合体結成を正式決定／自治労定期大会

（調査・解析部）

自治労（岡部謙治委員長、約94万人）は８月28～31日、岩手県・滝沢村で定期大会を開き、全水道（２万8,000人）、都市交（３万1,000人）と02年から検討を重ねてきた組織統合について、過渡的組織となる「地域公共サービス労働組合連合会」を結成し、10月の連合大会から加盟単位を一本化する方針等を賛成多数で可決した。

11日に連合体結成の会見を予定

今回、定期大会に提出された組織統合方針は、３単産統合の過渡的な組織となる「地域公共サービス労働組合連合会」を結成し、10月11、12の両日に開かれる連合の定期大会を機に、加盟単位を一本化するほか、完全統一に向けた組織委員会を立ち上げて、引き続き対等合併による新組織の綱領や規約、運動方針等の策定をすすめ、2010年秋の新産別結成をめざすとしている。議案は、「新組織結成に向けた共通の理念及び新組織の基本的な枠組み」と、「連合体の結成と加盟」についての２本からなり、いずれも賛成多数で可決された。

あいさつした岡部委員長は、「都市交、全水道は最前線で、地域における公共サービスの確立と充実にともに取り組んできた仲間。2010年の完全統一に向けた一歩として、連合体での協同行動を積み重ねて参りたい」――などと述べた。

全水道、都市交はすでに、７月の大会で同方針案を了承しており、３組織では連合体結成に係る会見を、９月11日に予定している。

社会的責任として公共サービスの再構築に注力

また、岡部委員長は、あいさつの中で、与党が歴史的大敗を喫した参院選について、「安倍政権に継承された構造改革によって公共サービスが後退し、格差の拡大によって社会が疲弊したことに対し、国民が否定の意思表示を行った」と指摘。その上で、「公共サービスの再構築」に努め、「社会的責任を果たす自治労運動」をつくっていくとの決意を表明し、「公共サービス基本法」の法制化等に向けた取り組みの重要性を訴えた。

今大会ではこのほか、今後２年間の運動の重点課題として、 (1) 雇用確保と公正労働基準、労働基本権の確立 (2) 分権自治と効果的で質の高い公共サービスの確立 (3) 男女平等社会の実現 (4) 平和・人権の創造と民主主義の強化 (5) 組織強化と地域公共サービス産別の確立――の５本を提起。

(1) に関しては、「アウトソーシングによる分限免職や解雇・雇止めを許さず、入札改革や公契約条例の制定等を通じて指定管理・委託事業の継続雇用に取り組むこと」や、「退職する団塊世代の賃金原資を活用した臨時・非常勤の処遇改善や、本格的な短時間公務員制度の創設等に取り組むこと」「春闘における地域での賃金相場形成の取り組みに主体的に参画するとともに、自治体職員の『標準的な給与』を確立すること」――などを決めた。