自治労、全水道、都市交が9月に連合体を結成

(調査・解析部)

[労使]

自治労(岡部謙治委員長、約95万人)は5月29~30日、京都市で中央委員会を開き、全水道、都市交との組織統合をめぐる、今後の取り組み方針(組織討議案)を提起した。それによると、これら地公三単産は9月に、「地域公共サービス労働組合連合会」を結成し、連合本部加盟を一本化するとしている。また、統一委員会を立ち上げて引き続き協議をすすめ、2010年秋の新産別結成をめざす。

自治労がこのほど、全水道(2万8,000人)、都市交(3万1,000人)と提起した共通議案によれば、完全統一に向けた過渡的組織として、今年9月に「地域公共サービス労働組合連合会」を発足させる。各組織がこの連合会に加盟することで、10月の連合大会から本部加盟を一本化するとともに、単産間で共闘強化を図るための足がかりにするとしている。

一方、連合体の発足とともに、三組織の完全一本化に向けて、新たに完全統一組織委員会も設置する。連合体の設置期限としている3年程度をメドに、対等合併による新しい産別組織としての綱領や規約、運動方針等の策定をすすめる考え。その結論を待って、2010年にそれぞれの定期大会で、新組織(完全統一体)の結成を機関決定したいとしている。

自治労、全水道、都市交の組織統合をめぐっては、2002年から検討がスタートした。組織問題協議会を設置して、慎重に討議を重ねてきた。昨年1~2月には、各単産が臨時大会を開き、組織統合に向けた基本的な方向性(議論をすすめるにあたっての基本的論点と、今後の課題整理と考え方の2つの共通文書)を承認するに至った。

その後、三者は統合準備会を設け、 (1) 「新組織の結成に向けた共通理念や新組織の基本的な枠組み」や、新組織への完全統一の前段階としてつくる、 (2) 「地域公共サービス労働組合連合会の結成と加盟に係る規約」等について議論。そして、これらを共通議案(組織討議案)にまとめ、中央委員会に提出した。

各単産の中央委員会で承認を得た共通議案は、今後、組合員ベースの組織討議にかけられる。今夏の定期大会で、一定以上( (1) は過半数、 (2) は3分の2以上)の賛成を得て正式に可決される運び。自治労では、圧倒的な賛成を得られるよう、取り組みをすすめたいとしている。