中小・パートとも昨年実績上回る／連合の中小・パート共闘情勢報告会

（調査・解析部）

連合は3月30日、「07春季生活闘争中小・パート共闘情勢報告交流会」を都内で開いた。高木剛会長は挨拶で、「中小は、全般的に昨年を上回っており、パートの時間給改善は地場相場に波及効果を与え、社会的影響力の強さに確信を持っていい」などと述べた。また、最低賃金について、数十円の単位での引き上げが必要だとしたうえで、高木会長も参加する政府の『成長力底上げ戦略推進円卓会議』の報告に盛り込まれるよう努力するとの決意を語った。

中小共闘は4,500円を６割がクリア

4年目を迎えた連合の「中小共闘」（30産別参加）は、07春闘で300人未満の取り組みの目安として、賃金カーブ維持分（4,500円）＋物価上昇分（1,500円）＋格差改善分（1,000円）の考え方をベースに合計7,000円以上の要求目安を年内に打ち出し、中小企業労組の交渉を支援してきた。３月末現在の妥結結果（単純平均）をみると、製造業（489組合）で5,110円（前年比310円増）、商業・流通（54組合）で5,360円（同679円増）、情報・電力・サービスなどを含むその他（53組合）では5,449円（同813円増）などとなり、663組合の総計では、昨年実績を362円（0．14％）上回る4,827円（1．89％）となっている。

また同時点で妥結組合の61.6％が格差是正に向けた取り組みの基礎となる賃金カーブ確保相当分の4,500円以上を獲得している。4,500円以上確保した組合の割合は、前年同時期の実績を5.7ポイント上回っている。

こうした成果を踏まえて同共闘では同日、昨年実績に500円程度上積みした賃金改善の獲得を妥結基準（5,300円以上）に設定。さらに4月上旬にはこれ以下の妥結は認めない水準と位置づける中小共闘の妥結ミニマムを発表する予定だ。

パート時給で前年同期を2.6円上回る

昨年15産別が参加してスタートした連合パート共闘は2年目を迎え、パート労働者等に対する方針を強化。時間給の改善に向けた要求目安として、絶対額を1,000円程度、上げ幅で15円程度（昨年は時給10円以上の引き上げ）に設定した。

その結果、3月末現在で参加する15産別全体で、パート等の非正規雇用の処遇改善に取り組む組合は前年を約300上回る1,112組合に増加した。時給の引き上げについては回答のあった109組合の平均で15.4円となり、前年同期を2.6円上回っている。また通年の取り組みとして力を入れている組織拡大については、昨年7月以降、104組合でパート組合員8万9,175人の新規加入を確認した。