ヤマ場に向けた交渉姿勢を確認／金属労協
（調査・解析部）
金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は9日、第4回戦術委員会を開き、春闘交渉の最終局面に向けた基本姿勢を確認した。
9日現在、金属労協傘下の3,454組合のうち、2,128組合が要求を提出しており、このうち、73.5％の組合（組合員数では91.4％）が賃金改善を求めている。だが、交渉では国際競争力の低下や収益に与える影響を懸念する経営側と対立したまま、膠着状態に陥っているという。
このため、戦術委員会では、「組合員の協力や努力に対する適切な配分を行うことが、組合員の活力を生み出し、企業の競争力強化につながる」などとして、 (1) 要求趣旨に合致した月例賃金の改善を図る (2) 業績改善にふさわしい一時金の水準引き上げを果たす (3) ワーク・ライフ・バランスの課題を的確に抽出して、その改善に向けた前進を図る――とする14日の集中回答日に向けた交渉に臨む基本姿勢を確認した。
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