全国一般と統合後初の春闘方針を決定/自治労中央委

(調査・解析部)

[労使]

自治労(岡部謙治委員長、94万7,000人)は1月31日~2月1日、都内で中央委員会を開き、07春闘を含む当面の闘争方針を決めた。

格差是正を春闘の柱に

あいさつした岡部委員長は、07春闘に向けた考え方として、「自治労としても、地域経済の中核をなす中小企業と自治体関連職場、公務員と公共サービス民間労働者、さらに正規と臨時・非常勤など非典型の格差など、自ら抱える格差に正面から向き合うことが急務になっている」などと述べ、格差是正の重要性を訴えた。

そのうえで、「本気になって、連合の中小共闘センター・パート共闘に結集し、自治体が雇用する全国45万人の臨時・非常勤等職員をはじめ、地域の労働者総体の処遇改善に向けて、役割を果たしていかねばならない。地場・中小の積極的な賃金引上げを実現するため、全国一般、公共民間労組の仲間と、中小共闘を主体的に担っていこう」と強調した。

また、政府の専門調査会で、労働基本権を含む公務労使のあり方等が議論される中での春闘になることを踏まえて、「公務員労働者にとっても、今後、交渉の当事者になることを想定しながら、主体的に闘う取り組みが重要だ」などと述べた。

物価上昇分プラス1%の賃金改善を要求

春闘方針では、連合の方針に沿い、物価上昇分のほかに1%以上の賃金改善を掲げ、公務・民間を横断する地域公共サービス労働者の賃金形成をはかるため、代表職群(行政=事務・技術職、技能(現業)職、看護職、福祉職)、年齢ポイント(30歳、35歳、40歳)ごとの、個別賃金の到達目標・目標水準を、月例給ベースで設定し、到達をめざす。合わせて、地域公共民間を含む、自治体に雇用されるすべての労働者に適用する自治体最低賃金として、月給15万400円以上(日給7,500円以上、時給940円以上)の協定締結をすすめることなども決めた。

臨時・非常勤職員については、常勤職員の時間比例按分による均等待遇を求めるとし、とくに臨時職員には諸手当の支給と退職手当制度の確立、非常勤職員には勤続に伴う昇給分、通勤費の実費支給等に取り組む。

また、昨年1月の統合後、初の春闘となる、全国一般評議会の賃金改善要求については、連合が提起する中小労働者の賃上げ目標7,000円を基礎に、生活向上・格差是正分を織り込んだ、定昇込み平均9,000円以上を設定。パートに関しては、時給50円以上のアップをめざす。

都市交、全水道との統合、今秋に「連合体」めざす

都市交、全水道との地公三単産の組織統合問題については、引き続き今秋の「連合体」発足をめざし、5月の中央委員会で提示する、組織討議案づくりを進めることなどを承認した。

3組織の統合をめぐっては、昨春に統合準備会を発足。完全統一体に向けた理念や新綱領のあり方等については、連合体の中で検討を深めるとし、今年の各大会で、連合体への移行ができるよう作業を進めてきた。

しかし、協議の遅れから、今回の中央委員会で予定していた、結成理念や組織の基本的枠組みを盛り込んだ「新組織結成に向けた共通文書」と、名称や規約を含む「連合体の結成と連合体への加盟案」の組織討議案の提出は断念。引き続き今夏の大会での決定をめざし、5~6月に開く中央委員会等で提案できるよう、産別間の協議を進めていく考えを明らかにした。