時給１，０００円以下の労働者をなくそう／国民春闘共闘の春闘方針
（調査・解析部）
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：坂内三夫・全労連議長）は18日、都内で単産・地方代表者会議を開き、「07国民春闘方針」を決めた。格差と貧困の是正や働くルールの確立、安全・安心な地域社会の実現を重点課題に設定。積極的な賃上げや最低賃金の大幅な底上げをめざす。
春闘方針は、ベアを盛り込んだ賃上げ要求や、地域・産別最低賃金の引き上げなどを求めることで、格差是正を追求することを前面に打ち出している。具体的には「誰でも月額１万円以上、時間給100円以上」の賃金改善要求を設定。最低賃金要求は、「月額15万円、日額7,400円、時給1,000円以下の労働者をなくそう」を掲げて、社会的にアピールしていく。
坂内代表幹事はあいさつで、「日本経団連が希望の国・日本をめざすというのなら、深刻化する国民・労働者の暮らしや雇用を改善するために、この春闘では賃金・労働条件の抜本的改善要求に真摯に応えるべきだ」と訴えた。
また、「安心できる雇用と賃金を！」運動を提起して、全国各地での集会や中央行動を展開。働くルール確立のため、労働法制改善に向けた100万人以上の国会請願署名の実現をめざす。
▽関連リンク
