過去最多の１０万人を組織化／ＵＩゼンセン同盟定期大会で報告

（調査・解析部）

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（高木剛会長）は13～14日の２日間、愛媛県・松山市で定期大会を開き、07～08年度の活動計画を決定した。この１年間で、過去最多となる約10万人を組織化。うちパートが約７万8,500人を占め、大会時の組織人員は94万7,000人となった。

時間外割増率の引き上げを要請

今大会をもって退任する高木会長（連合会長）は冒頭のあいさつで、来年の春季生活闘争に触れ、「連合内でいま、時間外労働を削減する観点から、時間外割増率の引き上げに、来春取り組んだらどうかという議論が提起されている」などと報告。そのうえで、「ＵＩゼンセン同盟としてどんな対応をするのか、前向きに論議して欲しい」と述べ、時間外割増率の引き上げを要求案議論の際に盛り込むよう要請した。

また、来春の賃金要求については、「（連合内の議論では）経済見通しや家計の可処分所得、労働分配率の状況などを総合的に勘案し、来春も実質的に賃金改善に資すべき原資を要求すべきではないかという感覚が、大勢のように受け止められている。中小の格差問題やパートの処遇改善は、来年もきちんと対応していくということもコンセンサスだ」などと紹介。そのうえで、ＵＩゼンセン同盟の来年の要求に関して、「自動車や電機をフォローする論議だけで良いのか、いろいろな観点から議論して欲しい」と述べ、主体的な統一要求設定と運動の展開に期待感をにじませた。

「地域型ゼネラルユニオン」を結成へ

大会では、昨年大会からの１年間で、未組織労働者で約２万1,600人、パート労働者で約７万8,500人を組織化し、合計で過去最多となる10万85人の新規加入を達成したことが報告された。100万人組織も視野に入るなか、地域の労働者が企業の枠を超えて加入できる「地域型ゼネラルユニオン」を結成する方針を決めた。団塊世代の退職などにより、リーダー不在で解散に追い込まれる中小組合が多いなか、受け皿をつくり組合員減少に歯止めをかける。

大会で決めた活動計画では、組織強化の一環として、各労組が自ら運動の現状をチェックし、運動目標を立てて改善に取り組む「目標達成運動」を引き続き定着させるほか、各組合とも組合員の参画意識の高揚に向けた運動を展開することなどを中心に据えている。

役員改選では、落合清四・会長代行を会長に選出。島田尚信書記長が再任された。